Elucidation of the special district authority policy in daycare business for Young Children with Disabilities and application of daycare business for welfare policy of local governments

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02153
• Research Institution: Yamanashi Prefectural University
• Principal Investigator: 田中 謙 山梨県立大学, 人間福祉学部, 准教授 (50713533)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 瀧澤 聡 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (50438058)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: ことばの教室 / 小規模自治体 / 共同設置

Outline of Annual Research Achievements

本研究は支援機関の創設が困難とされてきた地方の小規模自治体における、「組合立」導入の成立要因と「組合立」事業体の特質を歴史的に明らかにすることを目的とし、初年度（2018年度）は調査予定の８事例のうち、北海道斜里町の「斜里町立斜里小学校ことばの教室」（幼児ことばの教室併設）に関する事例研究を進めてきた。
その結果「斜里町立斜里小学校ことばの教室」（幼児ことばの教室併設）では、斜里町・小清水町・清里町の３町が「共同設置」の形態で教室を開設していたことが明らかとなった。その背景要因として元々小清水町・清里町が斜里町から独立した自治体であること、自治体行政として「斜里地区消防組合」「斜里郡3町終末処理事業組合」等共同で自治事務を進めていく先例を有していたこと、各自治体の規模や財政等から共同実施が実現に向け有効な戦略であったこと等を明らかにした。特に小規模自治体ゆえに「ことばの教室」を担当する専門性を有する教員の確保が困難であった時代において、共同設置形態を採用することにより、事業規模を拡大させ、予算確保を図ることで研修を終えた教員を確保するとともに、幼児指導担当の指導員を確保することも可能となっていた。また使用する施設に関しても、３町が共同経営を行っていた職業訓練所の跡施設を活用しており、先行の共同事業を活かして取り組んでいたことが明らかになった。
本研究結果を受け、今後は「組合立」に限らず、広く小規模自治体での共同による支援事業開発について事例検討を行っていくという研究枠組みの再編が可能となった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新たな研究知見が得られたものの、2018年度調査時（2018年９月）に「北海道胆振東部地震」が生じ、予定していた調査先への訪問調査を中止せざるを得なかった。そのため、必要な実地調査が実行できず、進捗に遅れが生じた。

Strategy for Future Research Activity

2019年度は当初の北海道紋別市を中心とする「西紋地区ことばの教室」への実地調査のほかに、再度2018年度に実行できなかった斜里郡斜里町を中心とする「斜里町立斜里小学校ことばの教室」（幼児ことばの教室併設）への追調査を計画している。
また京都府長岡京市を中心とする「乙訓ポニーの学校」への調査を本年度中に実施し、複数の調査を並行して行うことで、作業の遅れへの対応を図る予定である。

Causes of Carryover

2018年度は地震等の影響で必要な調査を遂行することができなかったため、2019年度以降に再度訪問調査を実施するために一部予算の繰り越しを行った。
2019年度は北海道２事例の訪問調査と、京都府での訪問調査を予定している。