2020 Fiscal Year Research-status Report
Elucidation of the special district authority policy in daycare business for Young Children with Disabilities and application of daycare business for welfare policy of local governments
| Project/Area Number |
18K02153
|
|---|
| Research Institution | Nihon University |
|---|
Principal Investigator |
田中 謙 日本大学, 文理学部, 准教授 (50713533)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀧澤 聡 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (50438058)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | ことばの教室 / 小規模自治体 / 広域行政（連携） / 共同設置 / 組合立 / 地域連携 / ガバナンス / 支庁 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は支援機関の創設が困難とされてきた地方の小規模自治体における、広域連携および「組合立」導入の成立要因とその特質を歴史的に明らかにすることを目的とする。
2020年度（３年目）は、調査予定の８事例のうち、特に北海道上川郡清水町を中心に、上川郡新得町、河東郡鹿追町、河西郡芽室町の４町で創設された「西十勝ことばの教室」に関する事例研究を進めてきた。「西十勝ことばの教室」は1978（昭和53）年に十勝教育局および４町の教育行政の連携により創設がなされ、各町の教育長らで構成される「管理運営委員会」による共同運営がなされていた。同教室開設は清水町長矢地広三の政治手腕によるところが大きく、清水町教育長（初代管理運営委員会委員長）田中奈良太郎の指揮下で実質的な政策立案を行っていたことが確認された。また上川郡新得町、河西郡芽室町の両町は、「西十勝ことばの教室」に係る広域行政に参加する中で町内でのことばの教室開設を企図し、それぞれ「新得町ことばの教室」「芽室町ことばの教室」を創設させていたことも確認された。
一方岐阜県の事例に関しては、「ぽっぽの家」に関連する岐阜県議会および岐阜市議会関係資料を訪問調査により入手できた。
さらに2020年度はこれまでの研究成果を各学会誌に投稿し、合計４本の論稿が掲載された。特に日本人間関係学会『人間関係学研究』25(1)に掲載された「地方部小規模自治体の障害乳幼児支援に係る社会資源開発過程における政策の特質」は、初年度の北海道斜里郡斜里町、小清水町、清里町における広域行政での「斜里郡三町ことばの教室」「斜里郡言語障害児センター」創設に関する研究成果をまとめたものである。同論稿が掲載されたことを受け、今後２年目に調査を行った「西紋地区ことばの教室」と上述の「西十勝ことばの教室」との広域行政の比較も可能となり、研究可能性が拡大した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究期間においては、2018年度調査時（2018年９月）の「北海道胆振東部地震」および2019年度～2020年度「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の影響により、調査対象機関の閉鎖や滞在時間の縮小等が生じた。そのため予定していた訪問調査が複数回中止となったり、必要な調査活動を遂行することができなかった。2020年度は緊急事態宣言を避けながら訪問調査回数を増加し対応したが、必要な調査が一部実行できておらず、進捗に遅れが生じた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の影響により調査予定の変更を行った「西紋地区ことばの教室」に係る訪問調査および北海道行政に関する資料収集調査（北海道江別市北海道立図書館・北海道立公文書館）を再度計画するとともに、岐阜県岐阜市への調査計画している。複数の調査を並行して行うことで、作業の遅れへの対応を図る予定である。
|
| Causes of Carryover |
2020年度までに計画していた訪問調査等が社会情勢下で中止・延期・計画変更を余儀なくされた。そのため、中止・延期・計画変更を行っていた訪問調査を実施するため、主に旅費および資料収集費として2021年度に経費を計上する。
|
