2020 Fiscal Year Annual Research Report
Analysis of Factors Promoting and Fostering Human Resources for Community Development and Comprehensive Consultation Support: A 10-year Longitudinal Study
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18K02168
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| Research Institution | Japan College of Social Work |
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Principal Investigator |
菱沼 幹男 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (80406347)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地域生活支援スキル / 包括的相談支援 / 多機関多職種連携 / 地域共生社会 / コミュニティソーシャルワーク / 地域づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、福祉専門職の地域生活支援スキル（技法）に関する調査を10年経年調査として行うことにより、現状の問題点の把握とともに10年間の成果や課題を浮かび上がらせることを目的とするものである。
調査は2019年9月～10月に全国500箇所の市区町村を人口規模による層化無作為抽出によって選定しアンケート調査を郵送して行った。調査対象機関は、①地域包括支援センター、②子ども家庭支援センター、③指定特定相談支援事業所、④社会福祉協議会であり、1247件の回答を得た（回収率31.1％）。本調査は、日本社会事業大学社会事業研究所倫理委員会から承認を得て実施した（課題番号19-0307）。
調査の結果、地域生活支援スキル（技法）の30項目について、10年前と比べて自己実践度では27項目、機関実践度では28項目について上昇が見られ、１０年前に抽出した6因子（個別アセスメント、地域アセスメント、専門職間連携、地域住民との連携、サービス開発、人材養成）では自己実践度、機関実践度ともに上昇が見られた。また、他機関他職種との連携については、10年前と同じ28項目では24項目の上昇が見られた。これらのことから、10年間で地域生活支援の実践度や連携度について取り組まれていると感じている福祉専門職が増えていることが明らかとなった。ただし、地域住民との連携に関する実践度は上昇幅が少なく、また地域アセスメントの実践度については、依然として低い状況であることから、今後、包括的支援体制の構築に向けて地域づくりに関する支援を重点的にサポートする必要がある。
なお、当初2020年度に調査分析を行って結果を公表予定であったが、コロナ禍で十分に作業が進まなかったことから、2021年度に学会発表を行い、学術論文として公表する予定である。
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Research Products
(1 results)
