2019 Fiscal Year Research-status Report

障害年金における精神障害者の日常生活・就労・社会的支援の三者関係

Research Project

Project/Area Number	18K02173
Research Institution	Nihon Fukushi University
Principal Investigator	青木聖久日本福祉大学, 福祉経営学部, 教授 (10388788)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	精神障害者 / 日常生活評価 / 生きづらさ / 就労 / 精神保健福祉士 / 障害年金 / きょうだい
Outline of Annual Research Achievements	精神障害者の日常生活の制限としての生きづらさと、障害年金との関係について、2018年度に学会発表をしている。具体的には、精神障害者の家族からのインタビュー調査を「日本社会福祉学会」、精神障害者からのインタビュー調査を「日本精神保健福祉学会」にて、それぞれ、2018年9月に発表した。それを基に論文投稿したものが、編集委員会等とのやり取りを経て、2019年度に学術誌等に掲載された。これらの精神障害者の生きづらさをふまえつつも、診断書作成医師との仲介役を期待されるのが精神保健福祉士である。具体的に精神保健福祉士がどのような役割を担っており、いかなる機能を果たすべきか等について、2019年度に日本精神保健福祉士学会で発表した。一方で、前述の精神障害者の家族への調査のなかでも、きょうだいに注目した。また、きょうだいの立場を有する精神保健福祉士も少なくない。そこで、2019年度は、きょうだいに焦点化し、きょうだいがどのように精神障害をとらえているのか。さらには、きょうだいゆえに見えていること等についてもインタビュー調査を実施した。とはいえ、精神障害者の障害年金の新規請求や更新手続きにおいて、最も影響力を持っているのは、診断書作成を担う精神科医師である。そこで、精神科医師の実態にせまるべく、いかなるインタビューをすべきかについて、研究会議を実施した。加えて、調査方法としては、前述のきょうだいや精神科医師に対する調査後の分析については、大谷尚が開発したＳＣＡＴを用いることによって、より深い考察ができると考え、研修会等への参加や、文献研究をした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 精神障害者の日常生活の制限について、2つの学会での発表を基にしたものが、それぞれが論文掲載された。また、精神障害者の生きづらさを診断書に反映すべく、精神科医師といかに協働すべきかをはじめ、精神保健福祉士の役割について調査したものが学会発表できた。一方で、精神障害者のきょうだいへのインタビュー、精神科医師へのインタビューに向け、倫理審査を申請し、承認されている。ただし、コロナウイルスの感染予防の関係から、研究活動を年度末の分から自粛したことによって、きょうだいへのインタビュー、医師へのパイロット調査が延期を余儀なくされている。
Strategy for Future Research Activity	2020年度は、きょうだいへのインタビューについて、テレビ電話等を含めて検討し、得られた結果から、ＳＣＡＴを用いて分析する。そして、それらを論文投稿する。精神科医師への調査については、パイロット調査に向け、2020年度中での実施を追及する。加えて、その仲介役としての精神保健福祉士の果たすべき役割についても検討する。また、このことについて、研究協力者とテレビ電話等の手段も含めて研究会議を実施したいと考えている。とはいえ、2020年度はインタビュー調査等が実施しづらい状況が予測される。そのことからも、医療費助成等についての社会的支援の自治体の取り組みの調査を実施する。そして、2021年度の最終年度には、これまでの調査結果をまとめたものを報告し、精神障害者、精神障害者の家族、関係者等との意見交換ができる場を設けられるようにしたい。
Causes of Carryover	2019年度に予定していた、精神障害者のきょうだいへのインタビュー（4人中2人）や、精神科医師へのパイロットインタビュー等が延期になった。そのことから、2020年度に、2019年度に実施できなかった分の調査活動を実施予定である。しかし、コロナウイルス等の終息の目途が立たない。そのことをふまえ、積み残した研究活動と並行して、医療費助成の実態調査をはじめ、電話や文書等で実施可能なことに焦点を若干変更し、研究活動に取り組むものである。そのことから、郵送（依頼及び返信）に伴う通信費等が新たに生じることになる。