2021 Fiscal Year Research-status Report
介護保険施設における腰痛予防のための労働衛生教育・研修プログラムの開発
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18K02175
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| Research Institution | Shiga University of Medical Science |
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Principal Investigator |
冨田川 智志 滋賀医科大学, 医学部, 特任助手 (90441881)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北原 照代 滋賀医科大学, 医学部, 特任准教授 (20293821)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ノーリフティングケア / 介護労働者 / 腰痛予防 / 身体負担 / 客観的指標 / 介護保険施設 / 労働衛生教育 / 研修プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年11～12月に実施した介護労働者の身体負担調査（腰痛予防のための労働衛生教育・研修プログラム（以下、腰痛予防プログラム）の導入前調査）と2020年11～12月に実施した介護労働者の身体負担調査（腰痛予防プログラムの導入1年後調査）の集計結果を分析した。
結果、腰痛予防プログラムの導入前・導入1年後いずれの腰部筋に急性腰痛のリスクがある強い筋活動が頻出していた。それらは特に、一部の利用者の移動・移乗介助、トイレ介助、入浴介助、浴室・脱衣所掃除、食事の後片づけ等の際に頻出していた。また、低い筋電位であっても筋疲労を来たすような長時間持続的な筋負荷もかかっていた。活動強度においても、2METs以上の活動強度が労働時間の大半を占めていた。したがって、高い筋電位を含む無視できない強さの腰部筋活動と身体活動が長時間生じていることが明らかとなった。心拍数も長時間高い状態が続いており、特に入浴介助時は高くなっていた。勤務時間中は終始、精神的な緊張状態にあることがうかがわれた。
これらの結果は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延により、ノーリフティングケア（以下、NLC）推進に向けた研修や取り組みが定期的に実施できなかったことが大きな要因となっているものと考える。NLCの基礎知識や重要性が理解できていても、組織全体としての取り組みがなされなければ、NLC推進に向けた行動変容にまで至らないことが推察された。
この結果に関する「NLC報告会および検討会」を2021年度中に実施する予定であったが、COVID-19の再拡大に伴い、次年度に延期した。報告会等の実施方法については現在調整中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初計画では、2021年度中に腰痛予防プログラムの効果検証結果に関する「NLC報告会および検討会」を対象施設にて開催する予定であったが、COVID-19の再拡大に伴い、対象施設が逼迫した状態になったため、感染予防の観点と対象施設の状況を鑑みて、次年度に延期することとした。それを受け、補助事業期間再延長承認申請書を申請した（2022年3月学振承認済み）。「NLC報告会および検討会」の開催時期および方法も含め、現在調整中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、2019年度と2020年度に実施した質問紙調査（Web調査）、身体負担調査の集計結果を詳細に分析し、腰痛プログラムの効果の検証と課題を検討する。それらを踏まえ、研究メンバー及び対象施設、各種専門家と腰痛予防プログラム案を完成させる。
2022年度中に、対象施設に対して対面による「NLC報告会」を開催（対象施設の状況と意向を最優先とし、対面での開催が難しい場合には、3密（密閉、密集、密接）を回避した形でのオンライン形式、あるいは研究メンバーで作成した報告会用DVDの視聴形式に変更）する。
2023年2～3月は、報告書の作成とホームページでの公表を実施する。
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| Causes of Carryover |
計画では、2021年度が最終年度であり、本研究の成果物として報告書の作成費とホームページによる公表に伴うホームページ維持管理費を計上していた。
しかし、COVID-19の再拡大により研究計画の変更が生じ、事業期間を1年再延長した。そのため、当該費用の支出がなかった。次年度に当該費用を計上するため、次年度使用額が生じた。
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