2022 Fiscal Year Annual Research Report
An empirical study of healthcare policy for paediatric patients with chronic diseases: the case of type 1 diabetes mellitus.
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18K02176
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
迫田 さやか 同志社大学, 経済学部, 准教授 (30780754)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 正興 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (00711590)
和久津 尚彦 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80638130)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 1型糖尿病 / 小児慢性特定疾患治療研究事業 / 医療政策 / 医療経済学 / 慢性疾患 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1型糖尿病は、思春期までの低年齢層を中心に発症し、発症後は生涯にわたり医療ケアが必要となる。特に、学校などでの他者の目を気にし、疾病を隠す傾向のある思春期発症の患者にとっては心理的負担が大きく、予後が悪いことが知られている。こうした患者にとって、CGMやCSIIなどのインスリン自動投与機器といった良い医療機器の装着は、インスリン欠乏事故を防ぐだけでなく、患者の心理的負担を減らし、学校や社会活動への参加を促す高い効果があることが認められている。児童福祉法に基づく、児童・家族に対する医療費助成「小児慢性特定疾患治療事業」(以下、「小慢」)によって、医療費助成があれば高価な高品質医療機器も享受できる。しかし、成人時での「小慢」打ち切りを契機にしたり、この打ち切りを見越して投与機器の装着継続を断念したりするケースが多いことがわかった。成人時での打ち切りが1型糖尿病患者の医療機器についての選択を非合理的なものとし、仮に医療費助成があれば医療機器需要が増加することを実証した。また、副次的な研究として、患者の保護者の就労がもたらす医療的アウトカム(医療費支出とHbA1c)を推定する実証分析を行った。男性患者は介護者が専業である場合に医療費支出が高い一方でHbA1cが低く、若年女性患者は介護者が就業している場合に医療費支出が高い一方でHbA1cが低くなることが明らかとなった。
本研究で得られた調査・分析結果については、国内外の学会等で報告し、複数の論文として公表した。
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Research Products
(2 results)
