2019 Fiscal Year Research-status Report

障害者雇用の促進に関する公共調達・入札制度の国際比較研究

Research Project

Project/Area Number	18K02179
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	岸道雄立命館大学, 政策科学部, 教授 (20330011)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	障害者優先調達 / アビリティワン・プログラム
Outline of Annual Research Achievements	2019年度は、日本の地方自治体における公共調達を通じた障害者雇用促進の取り組みを調査しつつ、欧州と米国の同様の取り組みについて調査研究を行った。特に米国の障害者優先調達の仕組みである「アビリティワン・プログラム（AbilityOne Program）」について、現在入手可能な文献およびウェブサイトからの資料に基づき、詳細な調査分析を実施した。これまで米国のアビリティワン・プログラムに関しては、学術的な先行研究がほぼ存在しない中、本研究成果は研究ノートしてまとめたが、一定の学術的意義があるものと考えられる。ただし、2月下旬から3月上旬に予定していた米国アビリティワン委員会、アビリティワン・プログラムにおける障害者優先調達の2つの主要な非営利組織である、National Industries for the Blind (NIB)とSourceAmerica等を訪れての現地インタビュー調査は、日本と米国における新型コロナウイルス感染拡大を受けて取り止めざるを得なかった。このため、今後、新型コロナウイルス問題が終息した後、機会を改めて現地インタービュー調査を実施する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2018年度において、米国出張を予定していたが、トランプ大統領と議会との間で予算審議が難航した結果、2018年末から連邦政府機関が閉鎖された影響を受けて、予定していた米国での現地インタビュー調査出張を断念した。 2019年度においては、日本と米国の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、2月下旬から3月上旬にかけて予定していた米国での現地インタビュー調査を断念せざるを得なかった。現地での調査はできなかったものの、文献およびウェブサイトから得られる諸資料に基づき、調査研究を行ってきた。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、文献およびウェブサイトから入手可能な資料に基づき、調査研究を行うことを基本とする。新型コロナウイルス問題の状況を踏まえつつ、現地インタビュー調査のため、米国あるいは欧州に出張可能かつ訪問希望機関が当方の訪問を受け入れてくれた場合、出張し調査を実施する。現地インタビュー調査が難しい場合は、メール等他の代替手段での調査を検討する。
Causes of Carryover	2018年度は、予算審議におけるトランプ大統領と議会との対立の結果、連邦政府機関が一時閉鎖されたことを受けて、予定してた米国出張を断念した。 2019年度は、日本および米国における新型コロナウイルス感染拡大を受けて、2月下旬から3月上旬にかけて予定していた米国出張を断念せざる得なかった。こうした理由から、次年度使用額が生じた。今後の使用計画については、研究に必要な書籍を購入することに加えて、新型コロナウイルス問題の状況を踏まえつつ、米国もしくは欧州諸国での現地調査が実施可能となった場合は、出張を行うこととし、主に国外出張費として使用する。