2021 Fiscal Year Research-status Report
外国につながりのある子どもと社会的養育-乳児院・母子生活支援施設の調査に基づいて
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18K02180
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Research Institution | Soai University |
Principal Investigator |
松島 京 相愛大学, 人間発達学部, 教授 (20425028)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 崇 静岡県立大学短期大学部, 短期大学部, 准教授 (20512643)
吉田 晃高 姫路大学, 教育学部, 准教授 (70329423) [Withdrawn]
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 外国につながりのある子ども / 社会的養育 / 乳児院 / 母子生活支援施設 / 母子保健 / 施設保育士 / 社会的養護 / 保育士養成 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、乳児院及び母子生活支援施設に入所する「外国につながりのある子ども」および保護者に対する支援の実際から、これからの日本社会における社会的養育のあり方と施設保育士の役割について検討することを目的とするものである。なお、本研究では、子どもが、外国人であることや外国籍であることだけに限らない、多様な背景を抱えていることを示すために「外国につながりのある子ども」という表現を用いる。 2021年度は、新型コロナウィルスの感染拡大により実施できなかった母子生活支援施設でのインタビュー調査を、オンラインツールを用いて行うことが出来た。インタビュー調査の目的は、DV、貧困、在留資格など、多くの困難を抱える外国につながりのある母子世帯の現状と背景、施設入所時から退所後も含めた支援の課題について、具体的に把握することである。 調査の結果、母子生活支援施設の入所理由としてDVが半数以上と多いことや母子生活支援施設での外国につながりのある保護者支援における課題として「在留資格に関する課題」「離婚に伴う課題」「子どもの親権や養育費をめぐる課題」が他の児童福祉施設よりも多いことなど、先行研究とも合致することが明らかになった。併せて、母子生活支援施設に入所する外国につながりのある母子は制度のはざまにおかれ、より支援が必要であるにも関わらず、支援が届き難い状況にあることも明らかになった。このことは、国が示す「社会的養育」が現状において充分に機能しているとは言い難いことを示しているともいえるだろう。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
(4)遅れている。とした理由は次の通りである。 本研究では、実際に外国につながりのある子どもや保護者の支援を行っている乳児院・母子生活支援施設職員に対するインタビュー調査を実施し、その結果に基づいて、1)乳児院及び母子生活支援施設に入所する子どもや保護者の現状と背景を把握し、2)施設入所時から退所後も含めた支援の課題を明確化するとともに、3)これからの社会的養育システムにおける乳児院・母子生活支援施設及びそこで働く施設保育士に求められる役割について提示しようとするものである。 しかしながら、2018年度後半、急遽、研究分担者の変更が生じ、研究グループ内の役割分担と研究計画の見直しを行うこととなった。かつ、同時期には、出入国管理・難民認定法の改正による外国人労働者受け入れ拡大の動きが進み、そうした動向をふまえた、さらなる情報収集、研究課題の整理を行う必要が出てきた。その結果、インタビュー調査の開始が当初予定よりも遅れ、2019年度半ばから実施することとなった。同年度、いくつかの施設への調査は実施できたものの、2019年度末からの新型コロナウィルス感染拡大の影響は大きく、予定していたインタビューを延期せざるをえなかった。また、新型コロナウィルス感染拡大に伴う業務多忙化により、研究代表者が体調を崩したこともあり、研究を計画通りに進め、まとめることができなかった。研究期間延長申請し、2021年度、インタビュー調査を再開・実施することが出来たが、新型コロナウィルス感染拡大の影響は依然大きく、研究代表者・研究分担者とも、業務多忙につき最終的な研究のまとめを行うことが出来なかった。結果、研究期間延長再申請を行うこととした。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、これまでに実施したインタビュー調査結果の考察および研究動向の整理を行う。同時に現場へのフィードバック・インタビューを行いながら、当該の子どもと保護者を対象とした社会的養育のあり方について検討する。さらに、施設職員や保育士養成施設教員等との研究会を持つことで、施設及び施設保育士の役割の明確化や今後の課題の提示を行う。研究成果は、日本保育学会、対人援助学会等における発表や同学会誌や紀要等の論文として公表する。
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Causes of Carryover |
(理由) 次年度使用予定の研究費が生じた理由として、2018年半ばに、急遽、研究分担者の変更が生じたため、研究グループ内の研究の役割分担と研究計画の見直しを行うことになったことがあげられる。このことは2019年度の研究遂行にも大きく影響し、全体的な計画の変更による研究の進み方が大きくずれ込んでしまったことがあげられる。また、2019年度末からの新型コロナウィルス感染拡大による影響が2020-21年度と予想以上に長引き、研究費の使用計画も変更することとなった。 (使用計画) 【物品費】研究をまとめるにあたり先行研究の整理と蓄積の継続を行うため、国内文献および外国語文献を購入する費用が必要である。これまでの研究データをまとめるデバイスが必要である。【旅費、および人件費・謝金】1)共同研究を進めるための研究会実施に係る旅費、2)インタビュー調査にかかる旅費、3)研究内容フィードバックにおける協力謝礼、4)研究成果の報告や情報収集に係る学会参加のための旅費、5)論文投稿時の英語要旨チェック代金、が必要である。【その他】先行研究の整理に係る国内文献および外国語文献の複写費、ファイリング用品が必要である。研究成果の報告にかかる参加費、論文投稿時の投稿費が必要である。
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Research Products
(1 results)