外国にルーツをもつケアワーカーの職務意識とソーシャルサポートの実態に関する研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02182
• Research Institution: Kwansei Gakuin University
• Principal Investigator: 澤田 有希子 関西学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (60425098)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大和 三重 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (00213900) ; 武田 丈 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (30330393) ; 石川 久展 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (80222967)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 外国人 / ケアワーカー / 経済連携協定（EPA） / 介護福祉士候補者 / 受け入れ施設 / 高齢者福祉 / インタビュー調査

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、入管法や技能実習法改正など、外国人介護労働者の受け入れに大きく舵を切った近年の介護人材確保への動きの中で、「外国にルーツを持つケアワーカーを継続的に就労可能な介護人材として育成することはできるのか」という学術的な問いをたて、受け入れ施設事業の意識や受け入れ施設における支援体制の実態を把握すること、外国人ケアワーカーの職務意識を明らかにし、ソーシャルサポート、就労継続意向の実態の関連性を明らかにすることを目的として、質的調査および量的調査を通して検証する事を計画した。
まず、今年度は、1）先行研究の整理の実施、2）外国人支援を行う2カ所のNPO法人と任意団体、国際交流協会の職員への支援状況に関する聞き取り調査、3）EPA介護福祉士候補者の受け入れが進んでいる関西地方と東海地方の2法人の施設管理者に対して受入れ状況と支援体制に関するインタビュー調査を実施し、4）同法人の外国人ケアワーカー（EPA介護福祉士（候補者）、在留資格（介護／留学）、日本人配偶者など）への職務意識に関するインタビュー調査の準備と実施を行った。
先行研究には、外国人ケアワーカーの受け入れ施設管理者の意識や評価、同僚の意識や評価、外国人ケアワーカーの来日動機や仕事への意欲・困りごとなどの実態把握を行う調査、あるいは外国人労働者の人権保障の視点や入管法の改正と介護人材の受け入れに関する課題などを政策論の立場から取り上げたものが多い。一方で、外国人ケアワーカー自身を対象とした調査は非常に少なく（廣橋2016）、例えばEPA介護福祉士候補者では、想定外に早い帰国が見られることが課題とされているが、職務意識との関連性に焦点を当てた要因分析を行う研究は見られない。その点で、本研究において、現場で働く外国人ケアワーカーの職務意識を把握し、組織環境や個人状況の関連性を明らかにする研究を行うことの意義は大きい。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

今年度は、予定していた文献研究に加えて、外国人支援団体のNPO法人、外国人受け入れを行う高齢者福祉施設管理者、外国人ケアワーカーに対してインタビュー調査を実施することができた。
外国人受け入れ施設管理者のインタビューの調査では、施設管理者の意識と受け入れ体制を把握するために、EPA介護福祉士候補者の受け入れが進んでいる関西地方と東海地方の2法人の施設管理者に対してインタビュー調査を実施した。同調査では、EPA介護福祉士候補者やその他の外国人ケアワーカーとして受け入れを進めている外国人ケアワーカー（介護の在留資格、留学生、日本人配偶者など）の受け入れ状況と今後の受け入れ予定に加え、雇用条件や処遇状況、仕事内容、現場における同僚や利用者からの評価、チームケアを行う上での課題、資格取得状況、研修指導体制、資格取得や日本語教育の学習支援などについて、インタビュー調査を行った。本調査の結果から全国施設を対象とした質問紙作成を行う予定であり、この点は順調に進めることができている。
一方、外国人ケアワーカーへの職務意識に関するインタビュー調査については、東海地方の法人においてキャリアの長いフィリピン人（EPA介護福祉士）を対象に、来日動機や現在の仕事内容とやりがい、自分の立場や同僚からの評価、仕事への意欲や意識、必要とするソーシャルサポート、不安や課題、将来のキャリアについての聞き取りを40分程度行った。この調査をプレ調査として、インタビュー内容のガイドラインを作成し、研究計画に沿って20名程度のインタビュー調査を実施する準備と実施（一部）を行った。現在、3法人5施設に依頼し、多様な在留資格の外国人ケアワーカー（インドネシア、フィリピン、中国人）へのインタビュー調査を継続実施中である。今後の職場組織環境の整備と必要とされるサポート体制づくりを念頭に調査を進めていきたい。

Strategy for Future Research Activity

本研究では、今後、2つの調査を通して、外国人ケアワーカーの職務意識や必要なサポート、受け入れ施設事業者における現状と今後の課題や方向性を明らかにしていく。
進捗状況で述べたように、2018年度に実施終了を予定していた外国人ケアワーカーへのインタビュー調査は双方の時間調整がつきにくく、年度内に全て終了する事ができなかったが、現在も調査は継続しており、2019年8月末を目処に調査を終える予定である。インタビュー調査終了後には、2019年9月～11月にアルバイトなどの協力者に依頼し、データのトランスクリプションの作成を進め、2019年12月～2020年3月には研究チームにおいて分析結果をまとめていく予定である。
また、2019年に実施予定の外国人ケアワーカーの受け入れ施設事業者を対象とした質問紙調査については、2018年度に実施したインタビュー調査をもとに質問紙の素案を作成している段階にあり、2019年9月～10月にパイロットスタディを実施後、質問紙を完成させ、2020年1月～2月に向けて調査の実施を計画している。質問紙調査は全国の高齢者福祉施設より1000施設を無作為抽出して郵送法により実施する予定である。質問紙の郵送や回収、回収後のデータ入力やデータ整理においてはスムーズな研究の進行のためにアルバイト学生などに協力を要請し、年度内に終了する予定である。データ分析は2020年4月～5月頃までに調査結果を整理し、まとめていく。
本研究では、インタビュー調査と質問紙調査の実施によるミックス法を用いた調査を行うことで、全国の高齢者福祉施設の外国人ケアワーカーの受け入れ状況と今後の受け入れ課題や方向性を明らかにしていくことが可能になる。また、外国人ケアワーカー自身の就労状況を把握し、今後も長期的に働くことが可能な職場組織環境を目指したサポート体制づくりへの提言へとつなげていきたいと考える。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由としては、以下の4点が挙げられる。①当該年度に予定していたインタビュー調査において、受入れ施設責任者やインタビュー協力者において勤務時間内の協力であることなどを理由に謝金の受け取りが不要とされたケースが多かったこと、②インタビュー調査先として予定していた法人地域が関西地方に多く、計画の変更に伴い、予定額と比べて旅費が不要になったこと、③当初は当該年度に予定していたインタビューデータの整理やテープ起こし作業の人件費の支払いがなされなかったこと、④インタビュー対象者となる外国人ケアワーカーについては日本語能力が高く、通訳者を必要とするケースがなく通訳の謝金が不要となったことである。以上の理由から、当該年度の使用額が抑制され、次年度へと持ち越しとなっている。
今年度の使用計画としては、①、②で挙げたインタビュー謝金は今後必要になるケースが想定される。③データ整理やテープ起こしは、同程度の謝金が必要になると想定される。④通訳者については今後のインタビューにおいて必要となる可能性がある。また、本研究では、外国人ケアワーカーの送り出し国の状況を把握するための専門知識の提供が必要と考える。そのため、次年度使用額については、インタビュー謝金として15万円、旅費10万円、データ整理9万円、テープ起こし30万円、通訳5万円、専門知識提供への謝金として10万円を計画している。