2021 Fiscal Year Annual Research Report
A research on job consciousness and social support of foreign care workers
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18K02182
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
澤田 有希子 関西学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (60425098)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大和 三重 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (00213900)
武田 丈 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (30330393)
石川 久展 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (80222967) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 外国人介護職員 / 特別養護老人ホーム / 質問紙調査 / 施設管理者 / 組織的支援体制 / 職務意識 / 職務評価 / 実態調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の2021年度は、施設管理者の外国人ケアワーカーの受け入れへの意向を調べるために、先行研究やインタビュー調査を踏まえて作成した質問紙を用いて全国の特別養護老人ホームを対象に調査を実施した。質問紙調査では、職場組織における外国人ケアワーカーの受け入れ状況と環境整備、就労・教育・生活上の組織的サポート体制について、現状と課題を把握した。
調査方法は、系統無作為抽出法により全国の特別養護老人ホームから2490施設を選定して、施設長を対象とした郵送法調査を実施した。実施時期は2021年9月16日～10月31日であり、回収数は423部（回収率17.0％）であった。結果、外国人介護職員の受け入れ施設は194施設あり、全体の45.9％が受け入れを行い、合計776名の外国人介護職員が働いていた。４つの在留資格（EPA、介護、技能実習生、特定技能）の違いに関わらず、受け入れ施設は共通して、就労面や生活面、精神面での組織的サポートを行っており、特に、介護技術や日本語の学習、住居確保、生活環境の整備に関する支援が重視されていた。費用負担の大きさや住居確保の難しさが課題として挙げられており、外国人職員が生活する地域の自治体や住民の理解と支援を得ることが重要であることが示された。また、4つの在留資格別の職務評価の比較からは、総じて在留資格「介護」や「EPA介護福祉士（候補者）」の評価が高いことが明らかになったが、今後の採用意向には十分に結びついていないことが示されており、外国人雇用における施設管理者が抱く課題や不安についての検討が必要であることが示唆された。
今後は、職場における組織的支援体制や外国人ケアワーカー個人の職務意識と職務評価等の関連性をさらに検証していきたいと考える。
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