2021 Fiscal Year Research-status Report
Social and Economic Implications of Infertility
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18K02221
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
伊藤 ゆかり 大阪大学, 国際公共政策研究科, 招へい准教授 (90399618)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三田 貴 京都産業大学, 国際関係学部, 教授 (00456956)
樺山 舞 大阪大学, 医学系研究科, 教授 (50635498)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会的不妊 / 自治体 / 少子化対策 / 家族形成 / 移住促進 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
労働人口の減少から女性が職場で活躍することは不可欠であるが、子どもを持つことが先送りされた結果妊娠に至りにくくなる「社会的不妊」と不妊治療と仕事との両立に悩む「不妊退職」が起こることで、ますます少子化が進展している。これまでの少子化対策は妊娠後からの子育て支援に重点が置かれ、婚姻や妊娠に至りにくい社会状況を改革するための施策（経済・雇用や男女共同参画を包括した具体的施策）が行われていない。そこで本研究では、不妊が社会と経済に及ぼす影響を検討し、少子化の是正に必要な対策や重点を置くべき課題を明らかにすることを目標とする。本研究の目的は、以下の３つである。
①不妊治療経験女性の健康と労働への社会経済的影響の検証、②職場や地域における不妊治療支援策の事例比較、③少子化対策の地域へのインパクトの評価
今年度は、②職場や地域における不妊治療支援策の事例比較と③少子化対策の地域へのインパクトの評価に着目して、調査を行った。②と③の状況を調査するため、家族形成支援政策に関わる自治体関係者（近畿地方の5か所程度の地方自治体職員・市議・首長の15名程度）に個人およびグループインタビューを行うことを計画した。今年度は、協力が得られた４市町村の地方自治体職員・市議・首長とさらに３市町村の市議に対して実施した。
質問形式は、半構造型質問を予定し、3者各々の立場に応じて家族形成支援政策を多様な視点から検討をし、研究を通して、職場や地域の家族形成支援策の好事例の収集と比較検討を行い家族形成支援策の地域へのインパクトの評価と重点を置くべき課題を明らかすることを目的として実施した。国・地方自治体・企業に向けた政策提言を行い、出産前も含んだ安心・安全な妊娠・出産の支援の確立を目指し、社会環境の整備へと繋げることを目的として実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定をしていた市町村の少子化対策や不妊治療対策などについてヒアリング調査を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度実施したヒアリング調査の内容をもとに次年度は分析作業と研究成果の発表を進めていく。
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| Causes of Carryover |
海外での学会発表を予定していたが、コロナ禍で開催が延期となったため、次年度使用額が生じた。また、ヒアリング調査においての使用額が予測できなかったため、規模を縮小して進めていた。
次年度においては、地域のヒアリング調査の拡充と国内外での学会発表を行うことへ計画を修正する。
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Research Products
(12 results)
