2022 Fiscal Year Annual Research Report
Social and Economic Implications of Infertility
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18K02221
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
伊藤 ゆかり 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 特任准教授 (90399618)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三田 貴 京都産業大学, 国際関係学部, 教授 (00456956)
樺山 舞 大阪大学, 大学院医学系研究科, 教授 (50635498)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会的不妊 / 不妊治療 / 少子化対策 / 家族政策 / リプロダクティブヘルス / 支援施策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、不妊が社会と経済に及ぼす影響を検討し、少子化の是正に必要な対策や重点を置くべき課題を明らかにすることを目標とし、以下の３つを目標とした。①不妊治療経験女性の健康と労働への社会経済的影響の検証、②職場や地域における不妊治療支援策の事例比較、③少子化対策の地域へのインパクトの評価。
当初計画では、研究目的を不妊治療経験女性としていたが、子どもを持っていない20代から40代の夫婦の被験者へと変更した。子供を欲しいと思っていても労働や社会環境が整わない状況を背景に、結婚・出産を先送りにした結果年齢的に妊娠しにくく不妊になる社会的不妊と不妊治療と仕事の両立に悩む不妊退職が起こっている状況の検証を試みることとした。
②職場や地域における不妊治療支援策の事例比較では、不妊治療や子育て支援策を研究しているフィンランドとスウェーデンの研究者や機関と2018年9月にヒアリングと情報交換を行った。先進的な取組で有名なスウェーデンの２か国において、妊娠前・妊娠と出産時・子育て時の施策や状況について研究者を中心にヒアリング調査を行った。
①不妊治療経験女性の健康と労働への社会経済的影響の検証では、2020年2月にインターネット調査会社の協力を得て調査を実施した。対象者条件を20～49歳の男女で居住地は全国として設定し、結婚しているが子どものいないサンプルを第一段階で5,000抽出し、抽出された被験者のデータで20代、30代、40代の男女各250ずつ、計1,500の有効標本を第二段階で抽出した。
ヒアリング調査では、②職場や地域における不妊治療支援策の事例比較と③少子化対策の地域へのインパクトの評価に着目して調査を行った。調査協力が得られた４市町村の地方自治体職員・市議・首長とさらに３市町村の市議に対して実施した。質問形式は、半構造型質問をし、3者各々の立場に応じて家族形成支援政策を多様な視点から検討をした。
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