ＩｏＴ社会における地域子ども見守りシステムの評価と地域の役割

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02222
• Research Institution: Nara Women's University
• Principal Investigator: 瀬渡 章子 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (60179348)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中迫 由実 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30464275)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 地域子ども見守りシステム / 防犯まちづくり / 地域自主防犯活動 / 小学生の登下校見守り活動 / IoT / ICT

Outline of Annual Research Achievements

日本における犯罪は2002年をピークに減少を続けてきたが、子どもが被害対象となる連れ去り事件は後を絶たず、増減を繰り返している。地域では、子どもを狙った犯罪の防止のための見守り活動が実施され、行政による活動支援、環境整備も少しずつだが進んできている。しかし、地域では活動の担い手の高齢化、活動のマンネリ化などの課題を抱え、保護者の共働き化の進行、学校教員の多忙化が際立ち、これまでのような学校・保護者・地域の連携による見守り活動は次第に困難になってきている。
これらの背景から、近年急速に進歩する情報通信技術を使った子ども見守りシステムの導入が増えており、本研究は、新しい見守りシステムの効果と課題、地域の生活への影響、今後の地域見守り活動の役割について検討することを目的としている。
平成30年度は、ICTを活用した地域子ども見守りシステムの導入実態調査を実施した。関西の導入自治体４市の担当課および小学校を対象に聞き取り調査を行い、システムの内容・特徴、導入背景（システム検討経緯、運営、費用負担等）、システムの評価実施の有無、内容、システムの成果と課題を明らかにした。
導入されている子ども見守りシステムは、ＩＣタグまたはＢＬＥを活用したビーコンタグから発せられる電波を検知器で受信して、子どもの位置情報を取得するもので、校門通過時のみ検知するシステムや、通学路上に複数の検知器が設置してスマホの専用アプリやパソコンのＷＥＢサイトからも位置情報がわかるシステムなどが採用されていた。いずれも防犯カメラも併用されていた。スマホ利用による見守り参加者の増加や地域の見守り活動参加者の安心感向上が期待されていたが、費用負担、見守りの範囲、登下校時以外の見守り方、等に関して課題も見受けられた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度は、子ども見守りシステムの実態を明らかにするために、導入自治体に対して聞き取り調査を行う計画としており、ほぼ予定通りに進捗している。しかし、まだ導入システム全体の把握が十分ではない。また実施自治体の担当課以外に学校現場や地域活動団体に対する実態調査なども十分ではないため、今後の課題である。

Strategy for Future Research Activity

今後は、平成30年度に実施した新しい見守りシステムを導入している自治体の小学校を対象に保護者、小学生の利用実態、評価、課題を明らかにするためのアンケート調査を予定している。また、引き続き、新たなシステムの導入事例も調査していく予定である。

Causes of Carryover

新しい子ども見守りシステムを導入している自治体、学校への情報収集および聞き取り調査が、平成30年度は関西の一部において実施できたのみで、他のエリアにも対象を拡げることができなかった。それについては次年度の継続課題となっている。