2018 Fiscal Year Research-status Report

高齢者住宅入居者の再転居を防ぐ「住まい」と「生活支援」に関する研究

Research Project

Project/Area Number	18K02240
Research Institution	Wakayama University
Principal Investigator	村田順子和歌山大学, 教育学部, 教授 (90331735)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田中智子兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (20197453)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	住宅型有料老人ホーム / 小規模 / 居住継続 / 生活支援
Outline of Annual Research Achievements	2018年度は、小規模住宅型有料老人ホームの住宅改修の実態を把握するためのアンケート調査を計画していたが、事前調査より小規模(定員29人以下)の住宅型有料老人ホームは近年設置数が急増しており、比較的開設年が新しいものが多いことが明らかとなった。そのため経年による入居者の身体状況の悪化による住宅改修に焦点を当てる前に、まずは小規模住宅型有料老人ホームの実態を把握することが必要と判断し、住宅型有料老人ホームの設置割合が高く、かつ小規模のホームの割合が高い自治体を抽出し、その中から一定数以上のホームが設置されている4県を調査対象地域とし、対象県に設置されている小規模住宅型有料老人ホーム(以下、小規模ホーム)の悉皆調査を郵送により実施した。有効配付数は633票、有効回収数は168票であった。小規模ホームは、特別養護老人ホームへの入居条件を満たさない中度の要介護高齢者や親族等の介護者がいない場合などのニーズに対応しており、実際、退去理由として介護保険施設への入居が多く、転居が繰り返されていることが明らかとなった。また、医療機関への入院により退去となる場合も多くみられ、小規模であるがため少数の空き室が経営に響くため、短い入院期間を退去条件とする小規模ホームもある。その場合も、退院後に自宅に戻るのは困難と思われ、有料老人ホームへの再入居や特養への入居に至ると考えられる。その一方で、最期まで住み続けたい希望には可能な限り対応する施設も半数近くあり、医療措置にも対応している。入居者の介護は介護保険サービス利用が基本だが、やむを得ず職員が生活支援や介護を実施している小規模ホームもある。小規模であることは家庭的で柔軟な対応が可能であるが、職員の過重負担、人手不足が課題となっていることが明らかとなった。また、改修の状況についても調査項目に加え把握した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2018年度は小規模住宅型有料老人ホームの実態を把握することが出来たが、参考にした5年前の調査以降、想定よりも住宅型有料老人ホーム数が増加していたため全国の状況を把握する事前調査に時間がかかり、訪問調査を実施することが出来なかった。しかしながら、アンケート調査により自宅から移り住んだ有料老人ホームから介護保険施設等への再転居の実態が明らかになり、また、比較的人口規模の小さい地域では、介護施設等への入居による退去が少ない傾向にあることが把握できた。そのため、訪問調査の調査対象を選定する際、人口規模の小さい市町村から抽出することが有効であることが確認でき、次年度の調査に活かせることとなった。また、当初予定していた経年経過に対応した改修についても調査項目に加えることで把握することができ、概ね当該年度の研究目的は達成できたと考えられる。
Strategy for Future Research Activity	2019年度は居住の継続を可能にしている高齢者住宅(小規模住宅型有料老人ホーム）の訪問調査を実施する。2018年度の調査結果を踏まえ、人口規模の小さい市町村より訪問調査が可能な小規模住宅型ホームを選定する。入居者数が10人程度の小規模ホームを対象とし、居住の継続を可能とする「生活支援」と「住まい」について聞き取りにより明らかにする。また、地域資源の整備状況の違いが小規模ホームでの生活継続に与える影響について把握するため、人口規模の大きな都市部のホームも調査対象とする。入居者の身体状況の低下に伴う住宅改修についても、訪問調査により詳細に把握する。アンケート調査結果より、特に10人未満の少人数のホームの場合、入居者の個室面積が基準に満たないケースや、入居者が集う空間が食事室以外に持たないケースもみられた。2019年度以降の訪問調査を通し、居住空間における課題についても知見を得る必要があると考える。