2018 Fiscal Year Research-status Report
熊本地震にみる管理組合を主体とした分譲マンションの復旧プロセスに関する研究
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18K02241
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
中迫 由実 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30464275)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横田 隆司 大阪大学, 工学研究科, 教授 (20182694)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 熊本地震 / 分譲マンション / 合意形成 / 管理組合 / 災害対策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、熊本地震における被災マンションの復旧、再生のプロセスの詳細を把握し、管理組合を主体とした復旧において事前に検討しておくべき課題を整理するものである。災害発生以降、管理組合が時間の経過に沿ってどのような対応を行う必要があるのか、熊本地震での被災マンションの復旧プロセスに関する聞き取り調査の結果から明らかにしていく。
本年度は、上記の問題意識に沿って、全壊判定のマンションで昨年の時点で方向性が確定していなかった２つのマンションの再生過程から示唆を得るため、マンションの再生委員会や管理組合主催の説明会および臨時総会などに参加することにより、理事会の動向を把握した。さらに、一部損壊、半壊、大規模半壊のマンションを対象に、被害の実態や復旧のプロセスに関する聞き取り調査を行い、復旧上の課題や資金面を中心とした実態を把握した。
全壊マンションの2事例では、2018年７月からコンサルタントなどの専門家が復旧に参画し、マンションの再生方法の検討を行い、再生の方向性を決定するに至った。建築工学の専門家の関与により、具体的な工事手法を検討することが可能となり、理事会等を中心とした検討が十分でなかったことが明らかとなった。地震による被害が大きいマンションの場合は、特に建物の復旧を目指す場合に専門的な見地からの工事手法の検討が必要であるが、建築の素人である理事会等が初動から要件を満たす工事業者を見つけることは困難であり、専門家とのマッチングが重要であることを把握した。全壊以外のマンション10事例への聞き取り調査では、一部損壊で行政からの支援金がほとんどない中で3000万円超の工事費が発生する事例が見られるなど、工事資金への支援制度について今後検討する必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は熊本市内の被災マンションの聞き取り調査を実施した。被害別に調査対象を選定し、復旧過程、資金面などについてインタビューを行った。被災マンションの再生を考える上での課題について被害状況別に検討を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、現在復興中の全壊マンションの事例について継続して聞き取り調査を行うとともに、すでに方針が決まっている全壊判定を受けたマンションのその後の動向を把握し、復旧を進める上での課題を検討する。
日常の管理を管理会社に委託管理をしているところも多数みられるため、協力が得られる管理会社への聞き取り調査を進め、災害時になされた支援や課題等を把握する。
また、管理組合が活用できる災害発生時の復旧マニュアルの収集を行い、取り上げられている項目や内容について分析を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
大地震の発生により分譲マンションに大きな被害が生じた熊本以外の地域や分譲マンションに向けた先進的な災害対策を行っている地域への視察が十分にできなかったため次年度使用額が生じている。次年度は仙台市や神戸市、その他分譲マンションへの災害対策を進めている自治体への視察を行う予定である。
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