2019 Fiscal Year Research-status Report
熊本地震にみる管理組合を主体とした分譲マンションの復旧プロセスに関する研究
| Project/Area Number |
18K02241
|
|---|
| Research Institution | Kumamoto University |
|---|
Principal Investigator |
中迫 由実 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30464275)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横田 隆司 大阪大学, 工学研究科, 教授 (20182694)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 被災マンション / 災害復興 / 再生プロセス / 住民主体 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大災害が発生してマンションが被災した場合に、管理組合が主体となって再生を進めていく上でマンションの個別の事情を鑑み日常から検討しておくべき課題を、熊本地震での復旧、再生プロセスを調査することで明らかにするものである。昨年度は研究の目的に沿って、以下の内容に取り組んだ。まず、昨年度に引き続き大規模な被害にあった被災マンションの再生プロセスの動向を把握した。対象としたマンションは全壊判定を受けており、方針決議を行い、行政による被災マンション再生支援検討費補助金制度を利用、コンサルタントを導入し最終段階である決議に向けたプロセスを進めている。コンサルタント業者が関わることで事業協力者の選定を始めスムーズに進捗しており、コンサルタントが関わる必要性を改めて認識した。敷地売却を進めている事例では、新耐震のマンションであるため建替え円滑化法における耐震性不足の要件を満たさない等多数の課題が重層的に発生し、再生に時間を要している。２つ目の取組みとして、10件のマンションについて、昨年度までに実施した聞き取り調査の資料を時系列に整理し、理事会等が議論をした内容とその時期について分析を行った。再生に向けて、早期に物理的および経済的に居住の可能性を判断することや、また判断をする上で、状況に応じて専門家と関わり正確な情報を把握できるかどうかが重要であることが確認できた。3つ目の取組みとしては、マンション学会熊本地震特別研究委員会のメンバーと共に、熊本地震における被災マンションの再生における課題と今後の取り組むべき施策について、マンション学会福岡大会で議論を行い、中間提言書を作成し、最終提言に向け準備を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、聞き取り調査を継続して行うとともに、これまでの調査資料の整理により被害内容と復旧を進める上での課題の整理等を進めることができた。一方で、管理会社への聞き取り調査により災害時になされた支援や課題等を把握する予定であったが、調査の協力が得られなかったため断念せざるを得なかった。各地で作成されている災害発生時の復旧マニュアルの事例を収集し、管理組合主体で使用できるマニュアルの作成を企図していたが、訪問調査等のスケジュ－ルが立てられず、作業途中となっている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度は次の項目に取組む予定である。１）昨年度から継続している大規模被災マンションの再生過程に関する動向把握を行う ２）管理組合が主体として実施できる被災復旧ツールを作成し、東日本大震災、熊本地震の再生に関わったマンション管理士および熊本地震で被災したマンション管理組合理事等への調査により有効性を検証する。
|
| Causes of Carryover |
予定していた管理会社への調査が協力が得られず実施できなかったこと、災害発生時の復旧マニュアルの事例を収集するための訪問調査等を行うための出張を予定したところ、遂行できなかったことなどから次年度使用額が発生した。研究協力者への旅費および過去の被災地等への資料収集を行う際の旅費に充てる予定である。
|
