2018 Fiscal Year Research-status Report
ダウン症児を育てる家庭の母の就労困難要因とその支援に関する研究
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18K02245
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| Research Institution | Tohoku Bunka Gakuen University |
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Principal Investigator |
齊藤 隆之 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 准教授 (20550552)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 文献研究 / 調査準備 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画において、2018年度についてはアンケート調査の実施、分析を行うこととなっていたが、研究者都合により、調査の実施時期を遅らせることとなった。そのため、当該年度については文献を主とした研究を行っている。
障害を持つ子どもを育てる家庭の場合、先行研究では母親の就業率の低さや世帯収入の少ないことが報告されている。加えて、ダウン症児を育てる家庭では、出産後間もない段階で障害について診断されることが多い。そのため、心身両面における発達障害の受容もままならないうちから育児を始めなくてはならない。加えて、心内膜床欠損症に代表される心疾患等のため、手術適応になるケースも少なくない。2018年度はまず文献による方法でこれらについて根拠付けていく作業を行った。特また、女性の就労及び、ワーク・ライフ・バランスについても障害児（者）の属する家庭と属さない家庭間の違いを明らかにすべく、同じく文献による方法で分析を行うため、各種の文献および論文データの整理、入力作業を実施し、一定の根拠を得ることができた。
上記を基にし、本研究の中核となる各種団体へのアンケート調査のために使用する質問紙及びインタビュー項目の作成について、各種機関・団体から協力をいただきながら作成を行っており、調査準備は整った状態である。
本研究では、ダウン症児を育てる家庭の母の就労における「就労・就労継続の 困難性」「就労・就労継続の困難要因」について明らかにすることを最終的な目的としていることから、今後速やかな調査の実施および結果の分析、公開へと進めていくこととなる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究者の機関異動の可能性が生じたことから、研究調査の実施について、協力団体より混乱を招かないよう異動後に実施することのアドバイスを受けた。そのため、初年度に実施する予定であった調査を遅らせることとなった。そのため、全体としてやや遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究者の機関異動があったことから遅れていた研究調査について、研究計画に基づいて速やかに実施していく。時期の遅れはあるものの、十分余裕を持った研究計画としており、すでに調査準備は終了していることから、円滑に実施することが可能であり、特段の課題は生じない。
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| Causes of Carryover |
2018年度において、調査の実施がなかったことにより、そのデータ整理等の人件費の支出がなかったことが主な理由である。2019年度において、調査の実施により人件費が生じるため使用することとなっている。
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