2018 Fiscal Year Research-status Report
「教員の働き方」改革に資する教育経営裁量の在り方に関する歴史的・事例的研究
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18K02275
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
平井 貴美代 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (50325396)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 「働き方」問題 / 給特法 / ジェンダー化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者は数年前より、教師の「働き方」問題について、日本型雇用システムと教職固有の労働時間規制の法的歯止めの無さがあいまって問題を深刻化していると捉えてきた。最近では同様の指摘を見ることも増えたが、必ずしも実効性のある提案に至らないのは、法制的特殊性を支える教育界の暗黙知、すなわち「教育の特殊性」が一定の実践的意義を有しており、「働き方」改革と教育実践の両立の道を探る必要があるためと考えている。
本研究では上記仮説を検証するために、①給特法とその前史に関する教育学分野と労働法・経営学分野における先行研究と関連文書・資料の分析を通じて、給特法の成立過程とその根拠となった「教育の特殊性」について検討・考察することとした。さらに両立のヒントを各地の労働慣行と教育実践の展開の中から探ることとし、② 給特法制定が「教員の働き方」に与えた影響（メリット・デメリット）に対応するために生み出された、各地域・学校の多様な実践例の収集に取り組むこととした。
現在までの研究成果として、課題①について給特法の制定そのものよりも同法の施行に伴い都道府県が制定することとなった条例をめぐる闘争過程に、その後の各地の「働き方」の多様性・格差につながるメカニズムが見えるのではないかとの見通しを得られたことがある。研究代表者が当該メカニズムを駆動する要因として最も有力視しているのは、教職の「ジェンダー化」である。そこで課題②の事例分析の対象には、歴史資料が入手可能な都道府県のなかから、現在のジェンダー化の高低を基準にして、山口県、静岡県、山梨県を選定し、刊行物等の歴史資料の収集を行った。2019年度以降は、紙ベースの資料では不足する情報をインタビュー調査等で補い、オーラルヒストリーもまじえて現在に至る「働き方」の違いの分析につなげていきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究スケジュールでは、着手しやすさを考慮し、初年度の2018年度には課題①に関わる先行研究の分析を行い、課題②の事例検討を勤務地の山梨県にとどめて、そこからから徐々に広げていく予定であった。しかし、研究に着手してみると、労使関係の資料が入手できる都道府県は思いのほか少なく、しかも刊行物以外の資料が系統的に整理され公開されている例はほとんどないことが分かった。そのため課題②のための資料収集は初年度にほぼ終了することができたのだが、それは収集可能な資料が見込んだほど多くなかったのが主な原因である。ただし、研究着手前には研究代表者がその存在を知らなかった労働運動史という刊行物が各都道府県で出版されており、そのなかに教職員団体の記述がみられる場合があること、さらに稀にではあるが編纂過程で収集された資料が公文書館等で公開されているがあるということを知り得たことは収穫であった。この手掛かりから山口県文書館で予備調査を行い、本研究に役立つ資料が一定量公開されていることを確認することができたため、課題②の事例対象に新たに加えることとした。
一方、課題①については、初年度に終えるはずであった先行研究の分析が、給特法への注目の高まりとともに、当初の見込みよりも目配りすべき先行研究の幅が広がり、また広田照幸らが日教組教育図書館の一次資料の整理・発掘などを行い新たな研究につなげるなどの状況の変化もあって、次年度以降も継続せざるを得なくなった。2020年度に予定していた給特法制定時の国会・文教委員会等の議論の検討がほぼ終了しているので、研究全体の進捗状況としては新たな事態を考慮に入れても概ね順調に進んでいると言えるが、課題①で扱わなければならない資料が当初の想定よりも多くなったことから、2020年度に予定している一次資料の収集はスピード感をもって進めていく必要があると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
課題②の事例検討を行うために、各都道府県の教職員団体等による公刊資料を収集してみてわかったことは、刊行物では政治的理由等から現象を説明する複雑な要因の記載が省かれてしまう場合が少なからずあるということであった。給特法制定時の国会会議録でも、同法制定を主導した人事院が職員団体と協議しながら合意点をさぐろうとしたが、「教員団体そのものがいろいろ利害関係錯綜して」おり、「答案」を得るのに苦慮したことなどが証言されている。錯綜した利害は教職員団体間だけでなく団体内部にも見出せるはずであり、そこにこそ各地の「働き方」実践の多様性を生み出す契機が存在するのではないかと、研究代表者は見込んでいる。そこで、課題②に関わる資料収集として、文書資料だけでなくヒアリング調査を行ない、オーラルヒストリーも含めた分析を行っていきたいと考えている。
ヒアリング調査の対象は、教職員団体の公刊物が入手可能、かつ協力者が得られる地域であることを前提に、ジェンダー化という観点から特色の見られる、山梨、静岡、山口の３県を選定したが、研究代表者が公刊物を入手済の地域が、このほかに４都道府県ある。課題①の一次資料の検討が進めば、労働慣行に影響を与える要因がジェンダー化以外にも見つかる可能性があることから、新たな要因にあわせて事例を増やしていくことも、今後は検討していきたい。
以上の様に研究はまだ途上の段階だが、今後の研究への示唆を得るためにも、現時点での成果を８月に開催される日本教育学会大会で報告することとした。発表題目は「教員の『働き方』問題の画期としての1970年代」を予定している。フロアからいただいた情報や意見を勘案しながら、本研究の妥当性や可能性などを確認したいと考えている。可能ならば、2019年度中に論文として公刊することも目指したい。
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| Causes of Carryover |
事例調査の件数が見込みよりも少なかったこと、校務が多忙だったことにより、研究課題に関わる情報収取等を目的に参加を予定していた学会大会に出席できなかったことが、次年度への繰り越し分が生じた主な理由である。2019年度には、当初の計画にはなかったヒアリング調査を予定しており、繰り越し分をそのための旅費に充てたいと考えている。
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