2021 Fiscal Year Research-status Report
「教員の働き方」改革に資する教育経営裁量の在り方に関する歴史的・事例的研究
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18K02275
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
平井 貴美代 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (50325396)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 「働き方」改革 / 日本型雇用 / 日本型学校教育 / 教育の特殊性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者は今日の教師の「働き方」問題が生じた原因として、日本型雇用システムと教職固有の労働時間規制の法的歯止めの無さがあいまって問題を深刻化させたものと捉えている。そのことは取り立てて目新しい指摘ではないかもしれないが、この特殊な労働規制が教育界の暗黙知である教育の特殊性とは切り離せないものであって、政府が重視する「日本型学校教育」の実践にも深くかかわる以上は、簡単に否定することはできないとも考えている。つまり筆者の独自性は、教師の特殊な「働き方」が一定の実践的意義を有するものと仮定したうえで、「働き方」改革と教育実践の両立の道を探る必要性を認める点にある。
本研究では、労働時間規制の「歯止め」を適用排除した「公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以後、給特法と略す）が制定された1970年代に焦点をあて、同法の成立過程とその根拠とされた「教育の特殊性」の内実を再検討するとともに、同法制定前後に各地で生み出された労働慣行と関連付けながら調査・分析し、その成果を2019年の日本教育学会の口頭発表および、2020年の日本教育経営学会誌掲載論文、2021年の山梨大学教育学部紀要掲載論文によって順次公表してきたが、本研究の核にある「働き方」と教育実践の両立という難問については着手が遅れていた。上記成果をもって日本の教職の制度化における特殊事情をいちおう明らかにすることができたことから、ようやく今年度は残された課題に着手する予定である。現段階の見込みでは、1970年代の給特法制定と学習指導要領改訂（基準性の強化や必修クラブの導入など）との関連を探ることと、日本の課外活動の起源の一つである、戦後占領下にアメリカから導入された新しい生徒指導概念と方法と、その後の制度変化の分析を通じて「日本型学校教育」と「働き方」の起源をたどる、２つのアプローチを考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度の実績報告書では、研究の最終年度となる2020年度中に本研究が当初設定した仮説が証明されるかどうか、すなわち1970年代の給特法制定と学習指導要領改訂によって「労働時間規制が取り払われたうえに、通常の労働時間内に業務＝カリキュラムを弾力的に運用する裁量が減じられたことで、業務が時間外にはみ出すことが常態化していった」メカニズムの有無を明らかにすることを目標として示した。しかし追加の資料収集を必要としたところ、コロナ禍によって山口県、静岡県のみならず、勤務地である山梨県の実地調査も差控える事態となってしまった。
2020年度の実績報告書では、本研究の核にある「働き方」と教育実践の両立という問題にアプローチするために、1970年代の給特法制定と学習指導要領改訂（基準性の強化や必修クラブの導入など）との関連について、手に入る限りの資料を用いて分析していくことを目指したが、やはり移動制限によって国会図書館との往復が困難になり、勤務校の大学図書館が保有する資料や国会図書館からオンラインで入手できる資料、他大学等から資料を取り寄せることに努めたが、入手できた情報量には限界があった。成果が見込めない中で、2021年度は既に口頭発表を終えていた研究成果を論文のかたちで公刊することとと、研究の新たな発展可能性を検討することに力を入れてきたものの、本研究を締めくくるにあたっては、豊富な資料に当たることが不可欠である。事例研究を当面控えることは仕方ないとしても、東京との往復が可能な時期に集中的・効率的に資料収集を行なえるよう下準備を進め、必要資料を入手していきたい。
ただし、感染状況が見越せない以上は、場合によっては既存の資料を使いながら、暫定的研究成果を公表することにシフトすることも選択肢に置きながら、取り組んでいく必要があるとも考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画が２年遅れとなったことが研究の新たな発展可能性を検討する時間的余裕につながり、本研究を発展させた新たな課題について科研費補助金を獲得することができた。新たな課題では、本研究でも取り組んだ事例研究の対象を広げるとともに、学校現場での聞き取りなども加えて、教育実践と「働き方」とを共存させる知恵＝可能性を、ポジティヴ・デビエンス研究の論理と方法論を活用して探究することとした。今年度は本研究と新たな課題を同時並行で進めることになるが、本研究の残された課題の解明は、新たな研究課題の基礎研究となり得るものであるので、無理なく接合していけると見込んでいる。
今後の研究の推進方策としては、1970年代の給特法制定と学習指導要領改訂（基準性の強化や必修クラブの導入など）との関連を探ることと、日本の課外活動の起源の一つである、戦後占領下にアメリカから導入された新しい生徒指導概念と方法と、その後の制度変化の分析を通じて「日本型学校教育」と「働き方」の起源をたどる、２つのアプローチを考えている。
第１のアプローチについては研究当初から想定していたもののコロナ禍の影響により今だ達成できていないものである。今後も当面は訪問調査が難しいため、雑誌等の公刊資料をもとに、言説や実践例等をもとに一定の成果に結びつけたいと考えている。第２のアプローチは、最近新たに課題として認識したものであり、1970年代に至る前史に、今につながる問題の芽をみつけることができるという見通しのもとで考案した。教師の「働き方」とも密接な関連が指摘されている日本の課外活動の特色や指導体制は、実は戦後占領下にアメリカから導入された新しい生徒指導概念と方法がその起源の一つとなっている。その後の制度変化が日本独特のパターンとなったメカニズムを、政策文書や理論書などの文献資料にもとづいて解明することを目指していきたい。
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| Causes of Carryover |
感染症対策による移動制限のため、当初に旅費を計上していた学会大会への参加や事例に関する追加調査が実施できなくなったことが、次年度使用額が生じた大きな理由である。今年６月に開催予定の日本教育経営学会もオンラインの開催が決まっているが、他の学会大会の開催は対面となる可能性もおり、予定していた追加調査も行なえるようになれば、繰り越した使用額は予定通り旅費にあてることとしたい。
2022年度後半になってもコロナ禍が収束しない場合には、引き続き移動制限や現地調査の制限が続くことが見込まれる。研究上必要な資料については、直接図書館や資料館などに出向いて調査収集することができないので、郵送等で取り寄せる必要が生ずることから、次年度使用額をそのための送料や複写料金にあてる可能性もある。また研究の方向性をコロナ禍で可能な内容に軌道修正することも想定しており、新たな研究展開を図るためには先行研究の範囲を広げる必要が生ずる。本研究は事例研究であるとともに歴史研究でもあるので、過去に公刊されていた資料を古書として入手したり、大学図書館や公的史料館が所蔵する文献や文書を取りよせたりすることも必要であろう。こうした新たな研究展開のための資金としても次年度使用額を有効に活用していきたいと考えている。
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Research Products
(1 results)
