2018 Fiscal Year Research-status Report
新指導要領実施に向けた高校の探究学習の再構築と学校改革
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18K02293
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
高橋 亜希子 南山大学, 人文学部, 教授 (90431387)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高校 / 探究 / 総合的な探究の時間 / 高大接続改革 / 大学入学共通テスト / 新学習指導要領 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高校の探究学習について初年度の2018年度は、①高校の探究学習への見学・訪問、②探究学習の指導場面の観察、③探究学習を行っている高校の研究部の教師へのインタビュー、④高校の教員主催の研究会で探究学習に関する話題提供を行った。
①名古屋市内のA高校、B高校の探究学習の発表会、東京都内のC高校、D高校の公開研究会を訪問した。そのほかに、A高校で行われたSSHのコンクールを見学した。高校生の探究の水準が上がり、数学の計算やwebページ作成、企業や地域との連携など、さまざまな内容の研究が行われていること、一方で、教師や生徒の多忙、過活動、報告書作成の負担が課題になっていることがわかった。
②探究学習の指導場面の観察からは、生徒はテーマ設定に多くの時間が必要であること、一人の教員対多くの生徒という構造での指導が困難であること、テーマを意識化する過程で生徒同士の話し合いが援けとなる可能性もあることがわかった。
③高校の研究部を担当する教諭各2名に、新指導要領の実施や、探究学習の指導体制構築に関するインタビューを2件、依頼を1件行った。インタビューからは、今回の学習指導要領の内容を把握し、高校で行っている現在の教育実践と照らし合わせて、学校の方向性を捉えなおす試みを、学校の歴史と照らし合わせて行っていることが理解できた。
④2019年3月に高校の教員主催の研究会で探究学習に関する話題提供を行った。「総合的な探究の時間」も、エリート校は高大接続の関係から行うが、普通校、困難校は形式的な実施になるのではという意見が多く、普通校、困難校での実施が課題となることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
インタビューの依頼と実施が順調に行えていること、高校での探究学習の見学や調査が実施できているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
１,インタビューの引き続きの実施と依頼の継続
2019年度は、新指導要領実施に向けた節目に当たる。第一に「総合的な探究の時間」が移行期間でありながら全面実施となり、すべての高校が探究活動を行うことが必須になるからである。第二に、教科における探究科目の教科書が作成中であり、教科書の発行を契機に学習方法の議論が本格化すると思われる。高校での実施内容や対応の状況に向けて、引き続きインタビューを行いたい。
２,受験産業が高校に提供するシステムの内容、国立大学の推薦入試の要件と探究学習の関係の検討
高校における「総合的な学習の時間」のこれまでの低調な状況を考えると高校における探究的な学習の経験やカリキュラム作成の技術はまだ十分ではない。その隙間に入り込むように、ベネッセやリクルート、河合塾などは「主体的・対話的で深い学び」支援、探究学習に用いるポートフォリオ、多面的学習評価の実施などに対するさまざまなソフトウェアを作成し、それを模擬試験と結びつけたクラウドサービスを構築し、４割の高校がすでにそれを導入する状況となっている。「高校生のための学びの基礎診断」で認定された試験も上記の会社が作成したものである。また、探究学習の成果を応募するさまざまなコンクールが実施されており、国立大学の推薦入試のために用いる例も多く、探究学習の実施が難関大学への別ルートになりつつある。以上の状況は、各高校や教師、生徒が自身の生活の切実な課題からテーマを設定し、課題の解決を試みるという、教育活動としての探究から乖離しつつあるように思われる。しかしまだ、状況把握、調査は十分ではない。そこで、受験産業が提供するソフトウェアとシステム、国立大学の推薦入試の要件と探究学習の成果の関連、に関して情報を収集し状況把握と課題の抽出も行いたい。
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| Causes of Carryover |
海外（オランダなど）での学校調査を実施できなかったため（2019年度実施予定）
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