2020 Fiscal Year Annual Research Report
A Study of construction of effective Service-Learning model to cultivate awareness of human rights on citizenship.
Project/Area Number |
18K02296
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Research Institution | Kyushu Kyoritsu University |
Principal Investigator |
山田 明 九州共立大学, スポーツ科学部, 教授 (70780766)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 市民性 / 人権意識の涵養 / サービス・ラーニング / 地域連携 |
Outline of Annual Research Achievements |
最終年度として、研究成果を学会で2件発表した。 日本生涯教育学会(発表、2020年10月)において、「市民性における人権意識の涵養に資するサービス・ラーニングモデルの構築」をテーマに発表した。日本におけるサービス・ラーニングの普及を目指し、参加者が選択可能なプロジェクトモデルを構築した。市民性の資質項目である人権意識の涵養に特化した3年間に及ぶプロジェクトの成果からモデルを提案、後続の研究が期待される他の市民性の資質項目に関するモデルの先駆的役割を果たすことを目指した。自治体管轄下の小・中学校を対象にプロジェクトを実施した。3年間継続参加をした学生、毎年1年間のみ参加した学生(計105名)、学習効果の検証のための人権テーマ以外のサービス・ラーニング比較対象群(152名)の合計257名が参加した。構築されたモデルに関する学習効果については、市民性(人権意識の涵養:生命尊重・自己認識・労働観・協働協調・科学的認識・国際理解の6領域)の涵養に大きな効果が見られた。日本教育学会(発表、2020年8月)においては、「大学生の人権意識を高めるケーススタディ~地域連携教育を活用して~」をテーマとした。本研究は大学生の人権意識を高めるねらいのもと、自治体と大学との包括的地域連携事業を通して、大学教員と大学生が協働して3年間行ったケーススタディである。小・中学生を対象に人権意識調査を実施、調査結果をもとにデータ分析し、クラス・学年の人権意識の傾向を客観的に把握して分析報告書を作成、人権教育学習指導案に基づいて人権授業を実施した。大学生においては、市民性に関し、生命尊重・自己認識・労働観・協働協調・科学的認識・国際理解の人権意識6領域の涵養に顕著な学習効果が認められた。
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Research Products
(3 results)