2020 Fiscal Year Research-status Report
コミュニティ施設における住民の学習と自治の関連構造に関する日韓の実証的比較研究
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18K02299
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
浅野 かおる 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長澤 成次 放送大学, 千葉学習センター, 特任教授 (50172523)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 住民自治センター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は本研究課題の最終年度であったが、新型コロナウィルス感染症拡大により韓国への渡航禁止となり、予定していた韓国調査が実施できなかった（本研究課題は2021年度延長が認められた）。そのため、2020年度はこれまで収集した資料の翻訳・分析、およびインターネットを通じて情報の収集を行った。住民自治センターと地域住民自治組織をめぐっては、住民自治センターの住民自治委員会を住民自治会に転換することを軸に再編が進められており、2020年度には住民自治会をめぐる動向の整理を行った。行政安全部（省）が2013年度から住民自治会モデル事業を進めているが、2017年度よりソウル市はが独自に「ソウル型住民自治会」のモデル事業を開始した。その特徴として、住民自治会の委員選定では住民自治教育課程を履修した者を対象に公開募集・抽選、分科委員会には住民自治会委員以外の住民も参加可能、自治計画の策定、住民総会の運営などがあげられる。また、ソウル市では、住民自治会の財源として住民税（個人均等分）の徴収額をもとに財政支援することも進めている。文在寅政権に入り、行政安全部より示される「住民自治会モデル実施及び設置・運営に関する標準条例案」が、ソウル型住民自治会の特徴に沿ったものに改正された。モデル事業は「地方自治分権及び地方行政体制改編に関する特別法」に基づくもので、住民自治会の法的根拠を確立するために政府発議の地方自治法全部改正法律案では「住民自治会」について規定していた。しかし、2020年12月に国会で成立した地方自治法全部改正では「住民自治会」条項が全くないものとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度は本研究課題の最終年度であったが、新型コロナウィルス感染症拡大により韓国への渡航禁止となり、韓国での調査が実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度には、2020年度に計画していたソウル市自治区を中心とした住民自治センターの調査を実施したい。しかし、新型コロナウィルス感染症に関する日本国内および韓国の状況、韓国側の調査の受け入れなど、年度内に渡航して調査が可能か見通せない状況である。引き続き、インターネットを通した資料の収集、入手した資料の翻訳や分析を行うとともに、韓国に渡航しなくても可能な何らかの調査方法について検討を進めていきたい。また、2021年度には本研究のまとめの報告書を刊行する。
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| Causes of Carryover |
2020年度に予定していた韓国調査が実施できず、またそのため3年間のまとめである報告書の作成を行なわなかったため次年度使用額が生じた。1年間の研究延長が認められたので、次年度に、可能であれば韓国調査の実施、また本研究のまとめの報告書の刊行に使用する計画である。
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