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2021 Fiscal Year Research-status Report

コミュニティ施設における住民の学習と自治の関連構造に関する日韓の実証的比較研究

Research Project

Project/Area Number 18K02299
Research InstitutionFukushima University

Principal Investigator

浅野 かおる  福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 長澤 成次  放送大学, 千葉学習センター, 特任教授 (50172523)
Project Period (FY) 2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords住民自治センター
Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は最終年度(2020年度)に新型コロナウィルス感染症拡大防止のため韓国への渡航禁止となり1年延長したが、2021年度も同様の事情で韓国調査を実施することができなかった(本研究課題は2022年度再延長が認められた)。そのため2021年度も、これまで収集した資料の翻訳・分析、およびインターネットを通じて情報の収集を行った。京畿道富川市(2018年度調査地)では、2019年に広域洞(洞の統廃合)が施行された。「富川市住民自治会および住民自治センター設置・運営条例」(2019)では洞住民自治会だけでなく、マウル自治会についても規定している。マウル自治会は、住民自治会の下部組織としてそれまでの一般洞の住民自治委員会の機能を遂行しているとみられる。「学習バンディ」(洞平生学習センター)や「学習バンディマネージャー」の数に減少はなく、それまでの一般洞単位で運営されているようである。2019年に全部改正された「富川市平生学習基本条例」では、洞平生学習センターの機能に住民自治会と連携協力した地域問題解決のためのプログラム特性化、住民自治会の力量強化教育の運営があげられ、また、洞平生学習センター運営のために平生教育士を含む専門人材を配置できることが示されている。ソウル市平生教育振興院(2019年度調査機関)では、2021年にトンネペウムト(洞平生学習センター)の運営事業マニュアルを発刊し、トンネペウムトを地域社会を基盤とした平生学習と行動を志向する CD-PLAYER(Community Design Place-based Lifelong Learning & Action for democracY, Engagement, and Revitalization)と意味づけている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究課題の最終年度(2020年度)を1年延長したが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため韓国への渡航禁止となり、2021年度も韓国での調査が実施できなかった。

Strategy for Future Research Activity

再延長が認められた2022年度には、以前より計画していたソウル市自治区を中心とした住民自治センターの調査を実施したい。しかし、新型コロナウィルス感染症拡大防止に関する日本国内および韓国の状況、韓国側の調査の受け入れなど、年度内に渡航して調査が可能か見通せない状況である。引き続き、インターネットを通した資料の収集、入手した資料の翻訳や分析を行う。また、2022年度には本研究のまとめの報告書を刊行する。

Causes of Carryover

予定していた韓国調査が実施できず、またそのため本研究のまとめの報告書の作成を行なわなかったため次年度使用額が生じた。再延長が認められたので、次年度に可能であれば韓国調査の実施、また本研究のまとめの報告書の刊行に使用する計画である。

  • Research Products

    (4 results)

All 2022 2021

All Journal Article (4 results) (of which Peer Reviewed: 1 results)

  • [Journal Article] 第9次地方分権一括法以降の公民館再編をめぐる動向と課題2022

    • Author(s)
      長澤成次
    • Journal Title

      月刊社会教育

      Volume: 第66巻第2号 Pages: 66-67

  • [Journal Article] 文化審議会答申と博物館法改正問題―市民の学びの自由と権利を保障する博物館の自由をめぐって2022

    • Author(s)
      長澤成次
    • Journal Title

      住民と自治

      Volume: 通巻707号 Pages: 11-15

  • [Journal Article] 社会教育の世界と出会うー人権としての学習権保障を求めて2021

    • Author(s)
      長澤成次
    • Journal Title

      月刊社会教育

      Volume: 第65巻第4号 Pages: 3-9

  • [Journal Article] 法制度からみた公民館主事「養成」をめぐる歴史と課題2021

    • Author(s)
      長澤成次
    • Journal Title

      日本公民館学会年報

      Volume: 第18号 Pages: 8-18

    • Peer Reviewed

URL: 

Published: 2022-12-28  

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