2019 Fiscal Year Research-status Report
学校ガバナンスの多様化に対応した行政による学校支援に関する実証的研究
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18K02301
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Research Institution | Tokyo Gakugei University |
Principal Investigator |
福本 みちよ 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (40387410)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 学校ガバナンス / 学校支援 / 指導主事養成 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、多様化する学校ガバナンスに対応した行政による学校支援システムの開発と、それに不可欠な学校支援者としての指導主事養成指標及び研修プログラムの開発にある。学校支援の在り方は支援対象の状況に対応したものでなければならない。学校ガバナンスが多様化するということは、学校改善に向けた有効な条件にも違いがあることを意味し、学校支援はその多様性に対応可能なものであることが求められる。本研究では、指導主事による学校支援機能に力点を置いた学校支援システムを推進している横浜市と、「生徒の学習達成度の向上」という教育政策目標の達成に向けて戦略的学校改善支援システムをすでに構築しているニュージーランド(以下、NZ)の比較研究を通じて、多様化する学校ガバナンスに対応可能な行政による学校支援のあり方を実証的に研究し、学校支援者(指導主事)の学校支援機能に関する養成指標及び研修プログラムの開発に取り組むものである。 2019年度は、第一に《NZにおける学校支援機関における学校支援者養成システムの分析》として、現在、学校支援機関の中核的役割を担い、かつ教育省との契約による校長研修を一手に担当している Evaluation Associates(以下、EA)を調査対象として、Leadership Advisersの統括者及びリーダーチームへのインタビュー調査、全国校長研修へ参加し、EAの Advisers の参与観察、参加者(校長)へのインタビュー調査を行った。第二に、《学校支援者(指導主事)に求められる資質向上に関する指標案の作成》に向けて、横浜市教育委員会西部学校教育事務所での指導主事研修を実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請書に記載した「研究実施計画」に沿って研究が進められている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究実施計画に則って、引き続きNZでの現地調査、及び学校支援者としての指導主事に求められる資質向上の指標開発に取り組む。一方で、申請書作成の段階では見られなかった新たな教育制度改革が進行中である。学校支援システム改革も含まれているため、その動向を加味する予定である。ただし、NZの現地調査については、新型コロナ感染症の世界的状況を踏まえ、時期を見定める必要がある。
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