2020 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical research on school support by the government in response to the diversification of school governance
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18K02301
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
福本 みちよ 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (40387410)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 学校ガバナンス / 学校支援 / 指導主事養成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、多様化する学校ガバナンスに対応した行政による学校支援システムの開発と、それに不可欠な学校支援者としての指導主事養成指標及び研修プログラムの開発にある。学校支援の在り方は支援対象校（者）の状況に対応したものでなければならない。学校ガバナンスが多様化するということは、学校改善に向けた有効な条件にも相違があることを意味する。本研究では、指導主事による学校支援機能に力点を置いた学校支援を推進している横浜市と、「生徒の学習達成度の向上」という教育政策目標の達成に向けて戦略的学校改善支援システムをすでに構築しているニュージーランド（以下、NZ）の比較研究を通じて、多様化する学校ガバナンスに対応可能な行政による学校支援のあり方を実証的に研究し、学校支援者（指導主事）の学校支援機能に関する養成指標及び研修プログラムの開発に取り組むものである。
2019年度に実施した長期にわたる現地調査（研究実施計画立案段階には想定していなかった申請者のサバティカルが可能となったため、一部計画を変更し、9月～11月にNZに滞在しながら現地調査を実施。具体的には、学校支援機関が実施する校長研修等に参加し、本研修において参加者だけでなく学校支援者も同時に育成されている様子を参観。学校支援者の資質能力の指標開発に資する調査を行うことができた。）の結果分析をふまえ、本年度はさらに追跡調査を実施する予定だったが、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により断念せざるを得なかったため、昨年度の調査結果の分析についてメール及びオンライン会議により現地の専門家と協議を重ねた。
研究期間全体を通して、①NZにおける学校支援システムにおける人材育成面について新たな知見を得ることができた。②①と横浜市における学校支援機能の強化に向けた取組を比較検討することから、両者の強みと弱みを把握することができた。
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