教育成果の質的測定を活用した教員・学校・教委連携型教育改善システムの開発的研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02304
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 服部 憲児 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (10274135)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宮村 裕子 畿央大学, 教育学部, 准教授 (80441450)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 教育改善 / 学校と行政の連携 / 質的測定

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、国家の財政状況が厳しさを増し、政策評価の実施に象徴される効率的な行政が求められている中、成果を数字で表すことが難しい教育の領域において、教員・学校・教育委員会の連携による教育改善を可能にする効率的な評価システムを開発すること、その方途と必要な条件、課題の明確化を試みるものである。具体的には、①教育成果の質的測定手法のさらなる開発・改良、②成果測定のプロセスを教員の資質向上や学校全体の教育改善につなげる仕組みの構築、③それらが教育委員会による自己点検・評価と連動するシステムの開発、これらの実現に向けて必要な諸条件や課題の明確化を行うもものである。
令和２年度は、当初の研究計画では、①「質的測定シート」および質的測定法のさらなる改善、②成果測定のプロセスを教員の資質向上や学校全体の教育改善につなげる仕組みの構築、③教育委員会による自己点検・評価と成果測定を連動させるシステムの開発を試みる予定であった。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、必要な現地調査、教員研修やワークショップが実施できなかった。そのため、令和2年度は文献研究、これまでに取得した各種データの再分析、Web版「質的測定シート」作成の準備を行った。年度末の新型コロナウイルスの状況が比較的落ち着いている時期には、研究協力校の校長に対して１年間の状況について聞き取り調査を行うとともに、①および②について、次年度以降の研究計画について打合せを行った。また、③について研究に協力いただいている教育委員会に対して、令和２度に実施できなかったヒアリングを次年度に実施することを依頼し了承を得た。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究は、学校および教育行政の現場に密着して現状を把握しながら調査することにより質的データを取得するスタイルを取っているため、新型コロナウイルス感染拡大により、活動に甚大な制約を受けることとなった。それは、感染防止対策として所属機関で出張等の制限が課されたために現場に赴くことができなくなったことに加えて、協力機関においても刻々と変わる状況への対応と学習の遅れの回復への対応とで手一杯であったため、研究への協力を依頼できる状態にはなかったというものである。
令和元年度終了時点では、上記「研究実績の概要」欄に記載した令和２年度の当初計画に関して、①については必要に応じて「質的測定シート」を修正するとともに、収集したデータの更なる分析を行うこと、②については研究協力校に教育成果の質的測定およびそのデータをもとにした研修を引き続き実施すること、③については研究対象の教育委員会との共同での自己点検・評価の指標およびエビデンスに関するワークショップの実施を目指すことを予定していた。このうち①については文献研究、これまでに取得した各種データの再分析、Web版「質的測定シート」作成の準備により、一定程度実行できたものの、②および③については上述のような状況から、ほぼ進展を見ることができなかった。以上から、誰もが予想していなかった事態によるものとはいえ、結果としては「遅れている」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

本研究は、延長を認められた１年間に、可能な限り当初の研究計画に沿って、①「質的測定シート」および質的測定法のさらなる改善、②成果測定のプロセスを教員の資質向上や学校全体の教育改善につなげる仕組みの構築、③教育委員会による自己点検・評価と成果測定を連動させるシステムの開発を試みる。ただし、学校や教育委員会をめぐる状況が不透明であることから、一定の工夫が必要と考える。
予定としては、①については、必要に応じて「質的測定シート」を修正するとともに、これまでに収集したデータの更なる分析を行う。②については、研究協力校に教育成果の質的測定およびそのデータをもとにした研修を引き続き実施することを目指すが、状況によっては実施が難しいことも想定される。現地に赴くことが難しい場合にはZoomなどを活用して聞き取り調査を実施し、コロナ禍による学校環境の変化に伴う新たな研修ニーズの収集を試みる。③については、研究対象の教育委員会に対する自己点検・評価の指標およびエビデンスに関するヒアリングを実施する。学校と同様に、現地に赴くことが難しい場合にはZoomなどを活用してヒアリングを実施し、コロナ禍による教育環境の変化に伴う新たなニーズの収集を試みる。
ただし、新型コロナウイルスの感染防止の観点から制約を多く受けることも視野に入れ、上記の研究の推進方策を基軸としながらも、学校および教育委員会の状況に応じて臨機応変に対応することとにしたい。また、研究成果を学会報告、論文、調査報告書等の形で可能な限り発信していく。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた背景には、上述の通り、新型コロナウイルス感染拡大の影響により研究活動が大幅に制約を受けたため、予定していた調査や学会報告の大半が実施できなくなったことがある。そのため、全ての費目において当初の予定通りに予算を執行することができず、次年度使用額が生じることとなった。
今後の使用計画としては、当初令和２年度予定していた支出（教育経営学関連図書の購入費、研究成果報告のための旅費、研究成果報告書の作成費等）に加えて、主として、追加的な調査のための旅費、収集した研究データの入力のための費用（謝金等）、研究データの分析に必要となる質的分析のためのパソコンソフトの購入費として使用する予定である。