2019 Fiscal Year Research-status Report
次期学習指導要領における小学生の情報活用能力向上を図るコアカリキュラムの開発
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18K02308
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
前田 康裕 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30803308)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 情報活用能力 / 資質・能力 / タブレット型端末 / プログラミング教育 / ICTの活用 / タキソノミーテーブル / コアカリキュラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、次期学習指導要領において学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力（情報モラルを含む。）を育成するためのコアカリキュラムを開発することである。公立小学校において広く活用できるように、「次期学習指導要領に適応した小学生の情報活用能力の指標の具体化」「効果的なプログラミング教育の授業研究とモデル化」「小学校における情報教育コアカリキュラムの開発」の三本柱で取り組んでいる。
平成30年度及び令和元年度は、先進校の視察を熊本市教育委員会や附属小学校の担当者と行い、その知見を参考にしながらカリキュラムの開発を行っていった。基本的には、国語科の単元を中核として、ブルームのタキソノミーテーブルを用いた学習過程の改善を目指す内容となっている。これは、従来の学習が、情報機器を使用することが目的となりがちだったことに対して、情報機器を使用することによって学習者の情報活用能力を育成することを単元レベルで明確に位置づけたものである。このことによって、学習者は「事実的知識」「概念的知識」の段階から「手続き的知識」および「メタ認知的知識」の段階まで深く学習できることを目指した。
令和元年度から熊本市の小中学校でタブレット型端末が導入されることになり、熊本市教育委員会と連携し「熊本市版ICT教育モデルカリキュラム」という名称で開発を行い完成させている。現在は、すでに研究指定校やモデル校等で実証するための原案が完成しており、令和２年度から全ての熊本市立小学校において実証段階に入る。「国語科における情報活用能力の育成」を中心的なテーマとして「タブレット型端末を用いた協働的な学習」「プログラミング的思考を育成する学習」といった研究テーマで学校と連携した研究を行っていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度は、熊本市教育委員会の担当者と連携し、「熊本市版ICT教育モデルカリキュラム」という名称で、研究推進校によって実証を行い、教職員への指導・助言を行っていった。主として国語科における情報活用能力の育成の取組については、熊本市立城東小学校の研究が熊本市の情報教育の先導的な実践を行っており系統的な学習の知見を得ることができた。また、タブレット型端末を用いた協働的な学習については熊本市立龍田西小学校の研究が充実した実践を行っており、様々な教科での授業研究から知見を得ることができた。さらには、プログラミング教育に関しては、熊本市立楡木小学校が本カリキュラムに沿った形で実証を行っており、学年ごとのカリキュラムが開発され、具体的な学習者の姿を観察することができた。
こうした実証を元にして、小学校においては、様々な教科に一度に広げるのではなく、ベースとなる教科を国語科に絞り、その学習過程を明確にしたカリキュラムが効果的であるという結論に至った。そのことにより、情報機器を使用することが目的となりがちだった従来の学習に対して、情報機器を使用することによって学習者の情報活用能力を育成することを単元レベルで明確に位置づけるカリキュラムとなっていった。また、熊本市教育委員会指導課の授業改善の方向にも合致するように文言を統一するようにした。そして、同教育センターでの教員研修においては、本カリキュラムの基本的な考え方が体感できるような実践的な取組がなされるようにしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本カリキュラムは、「熊本市版ICT教育モデルカリキュラム」という名称で、今後熊本市立の全小学校において実証され、改良・改善の段階に入ることになる。次期学習指導要領に準拠した教科書に対応したものにしており、熊本市内の全ての小学校に公開している。（ただし、新型コロナの影響のために、完全実施については不確定な要素が多い。）
また、熊本市は平成30年度10月に、熊本大学、熊本県立大学、NTTドコモと「熊本市 教育情報化の推進に関する連携協定」を提携したこともあり、この四者が協働してICT教育を推進していくことになっている。そのために、月に一回の定例会議を開催し、開発したカリキュラムに関しても様々な立場の意見を求めながら推進していきたい。
進捗状況に関しては、日本教育メディア学会等でカリキュラムの内容や実証の具体を報告しながら、全国の状況を把握しながら研究を行っていくようにする。
課題となっていたプログラミング教育は、令和２年度版の機材とソフトウェアも熊本市教育センターと協議の末、整備することができた。しかし、それを実現するための教員のスキルアップも必須の条件となるから、オンライン研修などを実施しながら、段階的に充実させていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
少額であるために次年度の旅費及び学会費として使用する。
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Research Products
(1 results)
