The Newly-Established Subject Science and the Policy of Vocational Education in Meiji Era

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02311
• Research Institution: Aichi Prefectural University
• Principal Investigator: 伊藤 稔明 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (40295572)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 小学校理科誕生 / 小学校令 / 教育令 / 実業教育

Outline of Annual Research Achievements

これまでの研究概要は以下のとおりである。
我国の小学校において、理科という学科（現在の教科）が正式に誕生したのは、１８８６（明治１９）年５月に文部省令第８号として公布された「小学校ノ学科及其程度」によるものである。しかし実際には、その半年前の１８８５年１２月に、文部省より各府県の学事担当者に内示された「小学科課程表」というカリキュラム表によって、理科は設定されていた。つまり、理科は小学校令期ではなく、再改正教育令期に誕生していたことになる。この「小学科課程表」に基づいて、神奈川県、埼玉県、群馬県においては、「小学校ノ学科及其程度」を待たずして、理科を含む教則が作成されている。理科の誕生とは、２つの要素から成り立っていると考えられる。ひとつは、それまでの物理や博物といった自然科学の学科を理科という一学科に統合したこと、もうひとつは、教育令では“諸科学の大意を学ぶ”ことになっていた教育内容を自然現象や自然物の羅列を学ぶことにしたということである。理科誕生のひとつめの要素である統合は、小学校縮減という文脈のなかで授業数を減らそうとした結果であろうし、ふたつめの教育内容の変更は、諸科学の大意より産業に役立つものが求められたということであろう。小学校条例取調委員がこの当時に教育雑誌などに残した言説には、理学教育（このころ、自然科学は理学と呼ばれていた）を実業教育的に改革することを強調するものが多い。９名の小学校条例取調委員のうち、久保田と野村を除く７名がそうした主張を展開している。このことは、当時の文部省では“理学教育を実業教育的に”という考えが主流であったことを物語っている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

２０２０年度は新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、県外移動自粛が長く続き、当初において予定していた出張予定が半分も実施することが出来なかった。本研究は全国的な調査によって支えられるものであり、さらに、国会図書館や国立公文書館での調査が必須のものであったので、東京への移動が危険な今回の事態は致命的ともいえるものであった。研究の最終段階への節目ともなる３年目でのこの事態によって、研究の進捗状況は当初の半分程度に甘んじてしまっている。

Strategy for Future Research Activity

コロナという不確定要素はあるものの、当初の予定通り、１８８０年代における全国的な実業教育と科学教育の関連の解明を目指す。もし、コロナの感染がこれまでのような状況を続けるのであれば、愛知県や東海地方での実業教育機関の研究に集中させることもあり得る。愛知県では県立名古屋商業学校がこの時期に開校している。また、岐阜県にも県立の農学校が存在していた。こうした学校を調査して、全国調査の一環としたい。

Causes of Carryover

「現在までの進捗状況」で記載したように、新型コロナウイルス感染症の影響が次年度使用を生じさせた最大の要因。今後もコロナの波は起こってくるのだろうから、感染が落ち着いた時を見計らって素早く調査に赴くこととする。２０２１年度は最終年度であるから、研究の仕上げを目指して、必要な調査を確実に実施していきたい。