2020 Fiscal Year Research-status Report
教育および教育行政の「独立」「中立」性に関する系譜的研究
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18K02312
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 教育の中立性 / 高校生の政治活動 / 1969年通知 / 2015年通知 / 教育行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は1960年代の政策展開を中心に検討を行った。具体的には，文部省が1969年に発出した通知「高等学校における政治的教養と政治活動について」（以下69年通知）をめぐる政策動向である。先行研究を総合的に検討した結果，この主題に関わる研究が集中的に表れる時期に二つの山があることが判明した。1つ目の山は69年通知が出された1970年前後の数年間であり，2つ目が2015年頃からの数年間である。第1の時期は，まさに69年通知という当時の政策現実に呼応したものであり，第2の時期は，2015年に文部科学省が新たに発した新通知（2015年通知）に呼応したものである。いずれの場合も研究の産出動向が，同時代の政策展開（転回）に強く影響を受けた形になっていることが確認できる。
今日的な問題感心と研究対象の選択とが全く無関係ではありえないことからすれば，このこと自体はむしろ当然の成りゆきと言ってもいいが，他方でこうした研究動向に伴う（伴いがちな）バイアスに自覚的である必要性を実感した。言い換えれば「1969年」を対象とする歴史研究が「2015年（以降現在）」という同時代状況に強く規定されていることの利点と陥穽とを慎重に吟味する必要性である。当初見込みでは，69年通知に関連した政策史研究を成果として問う予定であったが，先行研究の再検討を重ねるうち，いわばその“前提”ともいうべき吟味作業が必要であるとの判断に至った。このことは，69年通知と2015年通知との比較・対照という視野のもとで，「69年」という史的現実に対する新たな切り口や新解釈が生まれる可能性がある当時に，現在の問題感心を前面に打ち出す余り，史的事象の単純化や誤解を呼び起こす危険も孕まれていることを意味する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では，1960年代の政策展開（具体的には69年通知）について，2015年通知による見直しを踏まえた歴史的な位置づけを再検討する予定であったが，論文成果の発表には至らなかった。それは，上記【概要】でも述べたように，この主題に伴うバイアスについての慎重な理論的吟味が必要であることが痛感されたことによる。
また，予定では1960年代だけでなく1940年代についても検討を進めるつもりだったが，これは十分に実行できなった。コロナの影響による移動制限により，1940年代の戦後教育改革期の関連資料を所蔵する機関への出張調査をまったく実施できなかったことが最大の要因である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新年度では，1940年代の戦後教育改革期を中心に据えた検討作業を行う。2021年も学内の新型コロナウィルス予防対策に関わる管理業務が継続しており，その点では昨年度と余り変わらない研究条件が当分は続くことが想定される。年末にかけてのワクチン接種の進展状況など，見通しが立てがたいところもあるが，少なくとも夏以降には東京所在の資料所蔵機関への出張調査を実施したい。ただし当面は，インターネットでアクセス可能な資料閲覧や文献複写依頼など，出張調査に依存しない形での資史料の収集に努める。あわせて，50年代と60年代との関連付けについて俯瞰的な視点からの再検討を行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染の拡大で，出張による資料調査を実施することができず，旅費等の執行が全くなかったことにより繰越し経費が発生した。
今後の計画としては，主に資料収集に関わる執行を予定している。特に新年度は1940年代の戦後教育改革期を中心に研究を進める予定であり，その関連史資料の調査・収集については，東京所在の施設・機関（国立公文書館，国立教育政策研究所・教育図書館等）や大学への出張が不可欠である。このため可能なかぎり調査出張を企画・実施する（旅費）。
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