2021 Fiscal Year Research-status Report
地域ガバナンス向上の為の実践コミュニティ間越境と協同関係構築に関する実証的研究
| Project/Area Number |
18K02313
|
|---|
| Research Institution | Sendai Shirayuri Women's College |
|---|
Principal Investigator |
槇石 多希子 仙台白百合女子大学, 人間学部, 名誉教授 (80209402)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣森 直子 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (40315536)
松本 大 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50550175)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 実践コミュニティ / ジェンダー / 越境 / 社会教育 / ケイパビリティ・アプローチ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域づくりや地域の統合的な活性化を目指して、社会教育関連施設・部局の職員、ソーシャルワーカー・保健師などの対人支援職しゃが専門職としての力量や自己認識が日々の職場ではの実践的なコミュニティ（活動の場である職場）の中でいかに形成されていくのかを明らかにする研究である。その際に買う専門職者がアイデンティティ形成における実践コミュニティ越境や連携がいかに意義を持つのかを実証することに研究の視点を置いている。本研究での方法論的立場は「状況的学習論」である。
2021年度に実施した研究の成果は、コロナ感染拡大のもとで、新たな調査などはできないことを踏まえて、これまでの研究会・シンポジウム・学会などでの発表したものをひとまずまとめて、本年度の研究協力者である髙橋満（東北大学）とともに報告書を作成することとした。報告章の構成は以下の通りである。「社会教育研究の新しい視角ーA.センのケイパビリティ・アプローチ適用の試みー」（槇石多希子・髙橋満編著）である。第1章「ジェンダー平等とコミュニティ・エデュケーション」、第2章「ニューノーマル社会におけるノンフォーマル教育の可能性」、第3章「社会教育への参加とケイパビリティ・アプローチ」、第4章「高齢者の社会教育への参加とケイパビリティ・アプローチ」、第5章「アクティブ・エイジングと社会参加」、第6章「地域社会を基盤としたアート教育の社会的意義」。本研究のキーワードである実践コミュニティ、ジェンダー、社会教育を主要な課題として、アマルティア・センのケイパビリティ・アプローチへの理解を深めつつ研究を進めている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理由は、なんと言ってもコロナ感染の拡大によって、研究会やインタビュー調査等が行われず、実証研究としては致命的な状況が続き、見通しが立たなかったことが挙げられる。さらに上記の状況に加えて、研究分担者が所属する大学での教育環境の整備に追われて、なかなか集中した時間が研究に当てられない状況があったことなどは、研究会の開催にも関わるだけでなく、研究そのものが遅れてしまう理由であった。一方、2021年度はこれまでの本研究に関わるものをまとめることによって、当初の研究計画にも関連するものではあるが、新たなテーマの展開にもつながる課題を見出すことの契機を得たので、遅れたことがマイナスばかりではなかったと考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
社会教育施設である博物館において実施されているワークショップや講座の実施時に、学芸員と地域の専門家や学校教員の連携や融合について、これまで教育のプロセスや効果を研究テーマとして調査研究としてきた実績はある。しかしながら、これまでは博物館・美術館の利用者に対してあらかじめ用意した質問紙による調査を主要な方法として採用してきたが、そのことは、学びのプロセスが推量の域を出ないものではないだろうか。そこで、これからの研究方法においては、来館者の承諾を得て、鑑賞・見学のプロセスをデジタル機器を使って、来館者の映像情報や音声情報を収集し、これらを傍に置いて見ながら聞きながらインテンシブな調査を行うことによって学習過程の分析を試みたい。また、脳科学の知見を採用して新たな機器を使用したいとも検討している。
2022年度は、研究代表者と所属機関を同じくする研究分担者として、心理学領域の研究者を加えて新たなコラボレーションによる研究課題の探究を進めたいと考えている。また、zoomによるが国際会議での報告も予定している。
|
| Causes of Carryover |
研究代表者に次年度使用額が生じた理由は、上述したように研究の遅滞が主なものと言える。コロナ禍による移動の困難が長期に渡ったことや、依頼していた調査対象者からの辞退もあった。
zoomによる会議にはなるべく参加したが、準備の時間はかかったが参加費そのものは不要であった。2022年度は、新たに研究分担者の交代により、研究の今後の方向にも関連づけた報告を国内の学会（10月）で発表したいと考えている。
|
