2019 Fiscal Year Research-status Report
東京府青山師範学校附属小学校にみる「学校と家庭の連絡」に関する史的研究
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18K02314
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
山梨 あや 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (40439237)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 1920～30年代における東京府の小学校教育 / 家庭向け通信誌発行の一般化 / 「学校と家庭の連絡」の模索 / 教員と保護者のコミュニケーションの個別化 / 「学校と家庭の連絡」の教育的意義への疑義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は1920年代から1938年に至るまでの東京府の公立小学校を取り巻く教育問題や「学校と家庭の連絡」について検討し、これを青山師範学校附属小学校と比較検討する研究を行った。1920年代から30年代にかけての公立小学校の主要課題は、人口増加に伴う児童の増加への対応、受験準備教育への対応、そして新教育への関心の高まりであった。公立小学校では急増する児童への指導を徹底し、学校の教育環境を改善する目的で「学校と家庭の連絡」が重視され、学校後援会の設立や家庭向け通信誌の発行が一般化した。一方、附属小学校では新教育に対して一定の距離を取り、規律や訓練を重視し、教師が主導的な役割を担う教育を行っていたことが明らかにされた。
1920年代から1938年に至る東京府青山師範学校附属小学校における「学校と家庭の連絡」の実態については、学校資料及び学校発行の「学校家庭通信」をもとに分析した。この結果、①学校教員側は、子どもの学業成績向上や上級学校への受験準備に限定されず、保護者の教育問題全体への関心を高めるべく、「談叢」欄において教員と保護者が教育問題について議論する場を設けたこと、②保護者は「談叢」欄に、実践や報告を投稿するが、教員の意見を鵜呑みにするのではなく、教員の示す理想的な指導の在り方と、現実の家庭での指導との乖離について指摘していたこと、③1936年以降、「学校家庭通信」における教員と保護者の双方向的な性質は失われ、両者のコミュニケーションは1937年に設立された教育相談部において非公開の形式で行われるにようになったこと、④教員が「学校と家庭の連絡」の教育的意義に関する確信を失っていたことが「学校家庭通信」の双方向性喪失の背景にあること、が明らかにされた。このような転機を迎えた同附属小学校の「学校と家庭の連絡」の展開については、今後戦時下の活動を検討する必要があることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
東京府青山師範学校附属小学校における「学校と家庭の連絡」の変遷については、1920～30年代の状況も含めて比較的計画通りに検討することができている。今後の課題となっている、戦時下、特に疎開時の「学校と家庭の連絡」について、学校側の疎開関係資料、疎開先に残されている資料は分析中であるが、今後より幅広く収集する必要がある。また、当該時期に疎開を経験されている方にインタビューを実施する予定であったが、コロナウィルス感染の状況から見合わせざるを得ない状況であり、この部分については当初の計画よりやや遅れている。
今年度の研究で、東京府の公立小学校でも「学校と家庭の連絡」に対する関心は高まり、家庭向け通信誌の発行が一般化していたことが明らかにされたが、当該時期は府下においても人口が急増し、小学校の増設が盛んにおこなわれており、学校後援会の役割や通信誌発行の目的も小学校の設立事情、小学校区の特性などにおいて多様性に富んでいることが予想される。東京府の公立小学校における学校後援会の設立状況（一部に関しては1927年の東京市の調査報告がある）、通信誌発行に関する全体像をより明確に把握する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究から、東京府青山師範学校附属小学校では1937年の「教育相談部」の設立を機に教員と保護者のコミュニケーションが「学校家庭通信」を介して行われるのではなく、個別化した形式で実施されるようになったことが明らかにされた。「教育相談部」の設立事例は他の師範学校附属小学校でも見られるため、小学校における「教育相談部」の果たした役割について、各小学校発行の雑誌なども視野に入れつつ検討を進めていく。
戦時下の東京府青山師範学校附属小学校における「学校と家庭の連絡」については、疎開経験者の方にインタビューを行う予定であったが、コロナウィルスの蔓延の状況によっては書面のやり取りによるインタビューも視野に入れて研究を進めていく。
東京府の公立小学校における「学校と家庭の連絡」への関心の高まりについての全体像を把握しつつ、設立事情や小学校区に関して特性の異なる小学校を選定し、「学校と家庭の連絡」への取り組みを比較検討することが今後の検討課題である。
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| Causes of Carryover |
本年度中に戦時下における疎開の状況、「学校と家庭の連絡」に関する疎開経験者からのインタビューを実施するためにICレコーダーを購入し、インタビュー内容の文字おこしを業者に依頼する予定であったが、コロナウィルス蔓延の状況から断念せざるを得なかった。
また、青山師範学校附属小学校が第1回目の疎開を行った松本市及び松本女子師範学校附属小学校における資料調査も計画していたが、上記の状況から断念せざるを得なかった。これらの研究については次年度以降に実施し、その研究費用に充当する予定である。
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Research Products
(1 results)
