2020 Fiscal Year Research-status Report

東京府青山師範学校附属小学校にみる「学校と家庭の連絡」に関する史的研究

Research Project

Project/Area Number	18K02314
Research Institution	Keio University
Principal Investigator	山梨あや慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (40439237)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	「学校と家庭の連絡」の歴史的変遷 / 小学校における保護者向け通信誌の発行 / 保護者向け通信誌による保護者の組織化 / 「学校と家庭の連絡」における社会教育的機能
Outline of Annual Research Achievements	本年度は（１）戦間期における東京府青山師範学校附属小学校における「学校と家庭の連絡」の変容過程を明らかにする研究、（２）東京府青山師範学校附属小学校における保護者向け通信誌「学校家庭通信」発行の教育史的意義を明らかにする研究、（３）近代日本の小学校における保護者向け通信誌の発行状況とその意義を明らかにする研究、を実施した。（１）については、附属小学校側が保護者の「学校と家庭への連絡」への関心が中等学校への受験準備教育に集中することに対してアンビバレントな見解を有しつつも、通信誌を介した保護者との双方向的なコミュニケーションの場を「談叢」として設け、一時活況を呈したが、1930年代半ば以降は保護者と学校の連絡は通信誌を媒介としない個別的のものへと変容し、通信誌による「連絡」は一種の挫折を経験したことを明らかにし、本研究の成果を日本教育学会第79回大会（オンライン開催）において発表した。（２）については、明治後期以降から小学校において全国的にみられる「学校と家庭の連絡」への取り組みに、附属小学校における保護者向け通信誌発行がどのような教育史的意義を有するのかを検討した。本研究からは、附属小学校における通信誌発行は保護者を教育的に組織化する、一種の社会教育的役割を担っていたことを仮説的に明らかにし、本研究の成果は『日本教育史学会紀要』第11巻（2021年4月刊行予定）に研究ノートとして掲載が決定している。（３）については明治後期から昭和初期にかけての小学校における家庭向け通信誌（「通信誌」や「学報」）の収集・分析を行い、「学校と家庭の連絡」における通信誌の果たす役割の歴史的変遷を明らかにする基礎的研究を継続している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初、戦時下の青山師範学校附属小学校における「学校と家庭の連絡」に関する実態を把握するため、当該時期に疎開を経験した方に聞き取り調査を行う予定であったが、コロナウィルス感染症の蔓延により実施を見送らざるを得なかった。また、小学校等に所蔵されている家庭向け通信誌などの資料調査に関しても、コロナウィルス感染症の蔓延の影響から断念せざるを得なかった。しかしながら、青山師範学校附属小学校における「学校と家庭の連絡」への取り組みに関する歴史的変遷については、学校資料や家庭向け通信誌「学校家庭通信」の分析、東京市の小学校における「学校と家庭の連絡」や保護者会関係資料を分析をすることにより、戦間期（1938年まで）に至るまで大枠を把握することが出来ている。 2023年度には研究成果を一般向け書籍の形にまとめ、慶應義塾大学出版会より刊行を予定している。
Strategy for Future Research Activity	戦時下の「学校と家庭の連絡」に関しては学校所蔵の撮影済み資料の分析を進め、小学校における家庭向け通信誌の全国的動向については古書などの形で販売されている史資料の購入・分析を進めることによって把握に努めている。コロナウィルス感染症の蔓延状況によっては、戦時下における疎開経験者への聞き取りは対面での聞き取りから書面でのインタビューに切り替えるなどの方法に転換することを検討している。
Causes of Carryover	本年度はコロナウィルス感染症蔓延により学会発表がオンライン化された。同様の理由により、学校資料などの資料調査に出張することが出来なかったため、旅費の支出は0円となっている。また、疎開経験者への対面での聞き取りも断念せざるを得ず、録音機器などの購入への支出がなかった。引き続きコロナウィルス感染症の蔓延は継続することが予想されるため、史資料調査を補完する意味で史資料の購入を行い、聞き取りに関しても郵送でのインタビュー方式に切り替え、通信料などに充当する予定である。