2019 Fiscal Year Research-status Report
親権制度、福祉制度と教育制度の境界についての実証的歴史的研究
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18K02318
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Research Institution | Shukutoku University |
Principal Investigator |
吉田 昌弘 淑徳大学, 教育学部, 教授 (80624915)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 教育制度 / 就学義務 / 親 |
Outline of Annual Research Achievements |
・研究計画調書作成時の予定にはなかったが、その後、自治体教育史に関わる機会を得たので、本事業の研究の一部をそれに即して展開することとした。その上で、テーマ設定と先行研究の調査を行い、その成果の一部を自治体教育史の一部の原稿として提出した。(未刊行)貧困者に関する就学普及のための行政の取り組みの論理の変遷の一端を明らかにする研究について調査を行ったものである。その他にも数点の研究テーマを設定した。それらに関し、学校に保存されている史料や、役所に保存されている史料を、実際に足を運んで調査し、関係する史料を収集した。 ・倉橋惣三(1882~1955)の、保育に関わる著作や講演筆記を検討し、幼稚園と家庭の関係について検討を行った。(令和2年度に一部を発表予定) ・1880~1890年頃の法律数本の制定過程について、史料と先行研究の調査を継続した。 ・各都県の行政文書について、文書の編纂保存体制を踏まえて、調査を行う計画を立てた。文書館のうち、東京都公文書館は閉館期間にかかり、十分な調査を行うことができなかった。 ・就学義務制度についての研究の成果の一部を用いて一般向けの動画を作成した。(令和2年度にインターネットで公開)
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べた通り、自治体教育史に関わる機会を得たので、本事業の研究の一部をそれに即したテーマで行えるように変更し、その方向で進めている。当初の計画に記載した分析についてはペースが遅くなっている。
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Strategy for Future Research Activity |
当初の計画に記載した具体的な研究テーマとともに、その後関与することとなった自治体教育史に即した具体的な研究テーマを設定して本事業の研究を遂行する。 所属機関変更により研究拠点が替わり、研究代表者に関わる人的な環境が変化するとともに、文献収集に必要な旅費が減少することとなった。本研究の着想のもとになった研究者間の交流を確保するため、関連する分野の研究者の招へいを行って、本研究を含めたそれぞれの研究の協同を進めるとともにより学際的な展開に資するようにすることも考えたい。 新型コロナウイルス感染症対策に関わって、史料の調査に困難が生ずることが予想され、その他、文献入手を含めたさまざまな点において研究を進めにくい状況がある。
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Causes of Carryover |
研究計画調書作成時には東京に行って行う文献調査等にかかる旅費の支出を計上していた。所属機関変更により研究拠点が東京近郊に移転し、さらに近距離の出張手続きが煩雑なこともあり、旅費の使用額が少なくなった。 今後、研究者の招聘などを行う際の費用として使用することを考えている。 ただし、新型コロナウイルス感染症対策の関係から、史料調査並びに海外及び国内の研究者の招聘に困難が伴う状況が継続することも考えられる。
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