小規模特認校における学校運営協議会設置の有効性に関する研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02320
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 久保 富三夫 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (00388084)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 小規模特認校 / 学校運営協議会 / 学校づくり / 地域づくり / 地域コーディネーター / 学級規模 / 募集定員

Outline of Annual Research Achievements

2020年度は当初計画では最終年度であり、研究対象としている名護市立の２校（小中一貫校）の学校運営協議会にできるだけ参加し、観察・分析を行う計画を立てていたが、コロナ禍のために、１校の学校運営協議会に一度参加したのみにとどまった。また、学校運営協議会を設置していないが、地域住民の手厚い学校支援が行われており、小規模特認校としての成功事例と考えられる神戸市立および宇都宮市立の学校についての調査もコロナ禍のために実施できなかった。研究実績としては、次の二つの事柄である。
第一に、2020年度の全国小規模特認校の所在と学校運営協議会の設置状況を把握するために、9月から10月にかけて、都道府県・政令市対象の調査を郵送方式で実施した。2020年度の小規模特認校は557校で小447校、中110校（2019年度537校、小432校、中105校）そのうち、学校運営協議会設置校（CS）は209校で小163校、中46校（2019年度156校、小125校、中31校）であった（設置率37.5％）。209校のうち、132校は2016年4月2日以降の設置校である。2017年4月1日から学校運営協議会の設置が努力義務化されてから、小規模特認校における協議会設置が促進されたことがわかる。調査結果をもとに、「全国小規模特認校一覧（暫定版）」を改訂し、関係者に配布した。
第二に、コロナ禍がやや小康状態であった11月12日に名護市立緑風学園の2020年度第4回学校運営協議会に参加し、学校支援ではない学校運営協議会としての機能を強く実感できる議論を観察することができた。また、学校運営協議会に先立って、地域コーディネーターからの要請で、名護市教育委員会担当者と小規模特認校としての適正な学級規模等について、これまでの科研費による調査により把握した状況を報告しながら、意見交換をする機会を持つことができた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍の影響のために、学校・学校運営協議会の訪問参観調査が本土・沖縄県の学校とも極端に制約されたことによる。

Strategy for Future Research Activity

コロナ禍の状況を見ながら、参観調査を極力実施する。参観調査が計画通りに遂行できない場合には、別途、郵送方式やメールにより、学校運営協議会関係者の意見把握をおこない、それを材料として、研究課題に関する考察をまとめる。

Causes of Carryover

コロナ禍のために、名護市立学校をはじめ、研究対象としている学校への訪問、学校運営協議会の参観が、1回しか実施できなかったため。
2021年度は、コロナ禍の状況を見ながら、訪問参観を極力実施できるように追求する。それが困難な場合には、郵送方式での調査など、代替の方法によって研究目的に接近する。