2020 Fiscal Year Research-status Report
アーティキュレーション（接続関係）の基本理念と改革原理に関する研究
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18K02339
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
清水 一彦 山梨県立大学, 国際政策学部, 学長 (20167448)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | アーティキュレーション / 斜めの接続 / 職業教育体系 / 専門職大学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、アーティキュレーションのレベルとして新たに斜めの接続(Diagonal Articulation)を設定した。斜めの接続とは、学校制度と学校制度外、すなわち家庭や地域、社会との繋がりを意味する。
本年度は、主にわが国の高等教育における職業教育体系の構築の必要性を検討してきた。具体的には、最近誕生した専門職大学を対象としてアーティキュレーションと新たな職業教育体系との関係を明確にしようとした。その結果は、次の３つにまとめられる。
(1)アーティキュレーションは、単線型学校体系における第二次的作業であり、わが国においては戦後の教育改革の重要な制度課題であった。それは、学校制度における縦の接続と横の接続、そして学校制度と社会との斜めの接続から成り、問題領域としては構造的側面、内容的側面及び運営的側面から構成されるものであった。新職業教育体系の構築は、まさしく縦、横、斜めの接続のすべてに関わり、主に構造的側面におけるアーティキュレーション作業と位置づけることができる。
(2)およそ臨教審から続き30年以上に及ぶ教育改革は、戦後教育改革の実質化を指向するものであり、それはアーティキュレーションの確立のための模索的改革と位置づけることができる。70年にわたる高等教育の歴史において、第二次的作業としてのアーティキュレーションの構造的側面での改革は遅々として進まず、専門学校の高等教育機関化、そして専門職大学制度の成立においてそれを解決する絶好のチャンスととらえることができる。
(3)斜めの接続をも視野に入れながら、高等教育におけるアーティキュレーションの構造的側面の改革を、これまでの学術教育体系とは別に新たな職業教育体系を構築することに求め、しかも日本の固有の体系として、高等専門学校と新たな専門職大学とを制度的に位置づけることが求められる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
やや遅れている理由は、長引く新型コロナウイルス感染の拡大によって国内外の調査が予定通り行えなかったことによるものである。そのため文献調査等が中心となったが、アーティキュレーションの新たな接続（斜めの接続）の設定によって、近年の専門職大学の誕生に伴う高等教育におけるアーティキュレーションの課題を明らかにすることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでアーティキュレーションの３つのレベル設定の重要性については課題を明示してきた。また、高等教育における職業教育体系の構築の必要性もまとめることができた。
今後は、子どもの発達の特性・原理の観点から、アーティキュレーションの基本的理念の実現のためには、どのような制度的な原理あるいは原則が構想されうるのか、設定したアーティキュレーションの問題の３側面及び３つの接続種類に即して明らかにしていきたい。その際、普通教育としての小・中・高の学校は、人間としての調和的な発達ないしは人間性の開発をめざす普遍的教育とともに、すべての国民が共通に受けるべき教育として、社会文化の一般水準を高め、社会的連帯性を強めようとする教育が期待されている。この観点から、内容的側面及び３つの接続種類ごとに提示する。
また、とくに今日のコロナ禍においては、情報交換やコミュニケ－ションを媒介とした緊密な人間関係づくりは、学校という組織的な社会には不可欠な要素である。その意味で、運営的側面は、学校経営や学校改善を進める上でますます重要となってきている。この観点から、同様にアーティキュレーションの基本的原理・原則を、運営的側面及び３つの接続種類ごとに提示する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大のため予定していた国内外の調査研究に遅れが生じた。次年度は感染状況を見ながら、収集した資料の分析作業や国内における調査を実施し、所期の目的を達成したい。
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