2020 Fiscal Year Research-status Report
女子中等教育の大衆化と実科高等女学校設置形態の類型化に関する実証的研究
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18K02348
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
冨士原 雅弘 日本大学, 国際関係学部, 准教授 (30339238)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 実科高等女学校 / 郡立移管 / 県立移管 / 組織変更 / 県会 / 郡会 / 郡制廃止 / 類型化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、研究計画にしたがって基礎的史資料の収集、収集した史資料を利用可能にするための作業と分析をおこなう予定であった。
基本史料の調査・収集は、佐賀県と鹿児島県を予定していたが、春期と年明けの緊急事態宣言の発令と県立図書館および県立公文書館、県立文書館等の臨時閉館や利用制限によりスケジュールを組むことが困難となったためやむなく断念した。基本文献の収集については、最新の日本教育史関連書籍を複数冊購入し、分析とデータベース作成をおこなっているところである。
全国学会での口頭発表は、日本学習社会学会第17回大会において大分県の事例をとりあげて報告をおこなった。内容は、戦前の実科高等女学校が町村立や郡立の高等女学校に組織変更し、最終的に県立に移管されるという一連の流れの中で、高等女学校の県立移管をめぐる町村の競合に注目したものである。具体的には、大分県における実科高等女学校の組織変更過程を確認し、いわば最終段階にあたる県立移管をめぐる町村による競合に焦点をあて、速見郡内にあった組合立杵築実科高等女学校（杵築町）と組合立日出実科高等女学校（日出町）との競合を事例として地域における女子教育に対する意識を浮き彫りにした。他の町村、とりわけ近隣の町村よりもいち早く実科高等女学校を高等女学校に組織変更すること、県立移管を実現することが地域におけるステイタスであると同時に財政負担を軽減することにもつながる一石二鳥の方策であった。こうした理由から、県立移管を実現するためには手段を選ばす、露骨な誘致合戦を展開してライバルを蹴落とすような競合がみられたのである。この報告については現在投稿論文を執筆中であり、今年度中に学術誌への掲載を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究期間4年間の3年目であったが、春期と年明けの緊急事態宣言発令と県立図書館や県立公文書館、県立文書館等の臨時閉館や開館時間の短縮、利用制限等により、当初予定していた計画のうち、史料の調査・収集が計画どおりに実施できなかったことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間4年の最終年である今年は、これまでに収集した基礎的文献や史資料の分析とデータベースの作成に加えて、昨年度実施できなかった史料の調査・分析をおこなう予定である。また、これまでに収集した基礎的文献や史資料の整理・分析を進めて全国学会または研究会での報告をおこなうとともに、4年間の集大成として単著の出版を予定している。ただし、新型コロナウイルスの感染状況によっては修正を余儀なくされるおそれがある。
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| Causes of Carryover |
研究期間4年間の3年目であった昨年度は、基本史料の調査・収集を佐賀県立図書館で実施し、収集した史料・基本文献の分析とデータベース作成をおこなう予定であった。しかし、春期と年明けに新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛と緊急事態宣言にともなう自宅待機により、予定していた作業がほとんど実施できなかったために生じたものである。
研究期間の最終年である今年度の使用計画として、研究計画にしたがって3年間の研究蓄積をふまえて研究成果のとりまとめをおこなう予定である。また、昨年度実施できなかった基本文献・基本史料の調査・収集も並行して実施し、収集した史料・基本文献の分析とデータベース作成おこないたいと考えている。
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Research Products
(1 results)
