2020 Fiscal Year Research-status Report
戦後教育改革における「地域とともにある学校・大学」のガバナンスに関する研究
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18K02362
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
日永 龍彦 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60253374)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石渡 尊子 桜美林大学, 健康福祉学群, 教授 (40439055)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 大学管理 / 教育課程経営 / 農業教育 / 新制高校 / 住民参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の資料調査活動は、COVID-19感染拡大の影響が複数回にわたって深刻化したため、海外への渡航の制限、公共機関の閉鎖や他県からの訪問の制限などが行われた。その結果、感染がある程度収束したタイミングを見計らって、北海道立公文書館、北海道大学中央図書館における調査のみ実施することができた。資料調査の機会はに限定されたものの、北海道大学では、IFEL(教育指導者講習会)での講習内容のうち、職業教育に関連するものの記録等を中心に、道立公文書館では、各地の農業高校における戦後改革期の地域と共同して行われている教育活動の記録群の収集を行った。
他方で、すでに収集した資料のうち、大学の管理運営に地域住民が広く参加する仕組みをさだめた琉球大学設置法・管理法の成立過程に関する先行研究の確認と資料群の精査をすすめた。もともと琉球大学設置法・管理法の成立過程は同大学の年史をはじめ先行研究では詳細に取り上げられてこなかった。特に、当時の琉球を統治していたUSCAR（米国民政府）や運営面での助言・指導を行なっていたミシガン大学顧問団の作成した文書を活用したものは皆無であった。そこで、すでに沖縄県公文書館やミシガン大学史料館で収集していた上記関連の資料群を基に、米国側の両法律成立過程での意図等に焦点をあてた論文執筆を進めた。それらのある程度の目処がついたため、3月末日締め切りの大学史研究会年報への投稿申し込みを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要で示したように、今年度も一定程度の資料収集を行うことはできたが、本研究課題の一つの柱である「戦後教育改革におけるACE(米国教育審議 会)の具体的関与」の実態解明の鍵となる米国スタンフォード大学フーバー研究所での資料調査がCOVID-19の感染拡大による同研究所の閉鎖や米国への渡航制限 の継続により実施することができなかった。また、その他の国内資料調査も同様の理由で実施できなかった。この間収集してきた資料を基に研究成果の取りまとめ作業が一部できたとはいえ、進捗状況を「やや遅れている」とせざるをえない。
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| Strategy for Future Research Activity |
本来であれば現地に出向いて対象資料を探索し、収集すべきであるが、2021年度中に国内外の諸施設への訪問が可能になる可能性も高くない。そのため、オンラインのカタログや複写サービスの提供がなされているところを中心に資料収集を試みたい。また、スタンフォード大学フーヴァー研究所が同大学関係者以外の資料収集活動を再開した場合には、米国留学中の学生に協力をあおいで資料収集を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
最終年度であったがCOVID-19の感染拡大による資料調査活動の制約から次年度使用額が生じたため、延長申請を行なった。
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