2019 Fiscal Year Research-status Report
「公文類聚」完全目録化による政策合意形成過程の明確化に関する研究
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18K02370
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
古賀 徹 日本大学, 通信教育部, 教授 (90297755)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 公文類聚 / 公文書館所蔵資料 / 公文書保存 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目（本年度）は初年度に引き続き「公文記録１」のカード化作業を進めてその作業を終えることと、「公文類聚」の完全目録化を目指す入力作業を中心に行った。
まず前者のカード化作業であるが、基本データの入力はすべて終え、エクセル上に記録することができた。ただし前年度でも課題として残されていた「エクセル入力の情報の配分」について、まだ最終的な決定には至らなかった。それは「史料学」と「歴史学」での公文書理解の違いや「アーカイブズ」関連の専門書を読んでいくなかで、できるだけ本研究もそのデータ公表の形式を「より学術研究全般にあうもの」に近づけていかなければならないと考えたことによる。例えば本研究（「公文類聚」完全目録化による政策合意形成過程の明確化に関する研究）は、対象とする史料としては中野目徹（史料学の代表的研究者）の明治太政官文書研究と重なる。中野目の研究では教育関連のものは対象とさっていないものの国立公文書館所蔵資料としては共通する。裁可の印形式や公布の主署、副署などまで目録記載・整理の項目では一致する。ただし、私の明治初期から戦前期まで入力してきたデータでは「記載された紙」や印字の形態まで記してきたが、それを判別できない（「不可」と記す）ものも多くあった。それは公文書館所蔵資料の閲覧可能なものの形式・形態から必然的に限界となるものである。現時点では多くのデータ入力を優先して、3年目（あるいはその後）に削っていくこととして進めている。
「公文類聚」の完全目録化を目指す入力作業の進捗状況をわかりやすく示すと「日本近代教育史料 第1期 公文記録１」第21巻から41巻（全21冊）までが対象となるが、そのうち27巻から41巻までをエクセルに入力することができた。残りは21巻から26巻までの6冊となる。最終年度の夏までにこの作業を終えて、目録の形式を決定し、解説等を執筆していく作業が残されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
教育史研究の基礎資料としての公文史料を完全目録化して、後の歴史研究の進展にも寄与しようとするのが本研究の意義となる。教育研究の分野で「公文類聚」の場合はとくに「太上類典」「公文録」のように完全目録化された形で刊行されていない。その残された作業として、同じレベルでの活用可能な目録化を作成できれば本研究は達成されたということになる。しかし歴史学、史料学での同史料群に関するアプローチをみて、さらに加えるべき考察の視点がみつかったのも事実である。まだ2年目であり、研究計画にさらに厚みを加えていきたいと考えるに至った。
しかし当初のデータ収集・入力・整理の作業のうち、全体の7割程度を終えることができたのも事実である。残された基礎作業と新たな課題も加えた分析を今後進めていく所存である。
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| Strategy for Future Research Activity |
「概要」と「進捗状況」の欄に記したように、目録化の「公開」のための情報を選択するという新たな課題が増えたが、全体の（およそ）7割に当たるデータ入力を終えることはできた。本年度前半で残りのデータ入力作業を進めていく。なお、国立公文書館等でのデータとの照合を行う作業も予定していたが、新型コロナウィルス感染症の問題で各資料館等が使用できない状態が当面継続することが予想される。こういった作業を秋期以降に延期して、同時に残された課題（フォーマットの決定）に取り組みたい。
本研究で想定していた出版刊行等の相談についても進めていくつもりであるが、こちらも感染症関係の問題で延びる可能性がでてくることは理解している。
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| Causes of Carryover |
入手必要とする資料（分析対象の史料）が高額で予定額を超過したため人件費と旅費を削ることとなった。そのために地方史料館の蔵書確認ではなく国立公文書館所蔵資料の調査を主とすることとして、2年目までで全体のうち7割のデータ入力を終えることができた。なお購入した資料・文献が明治後期から戦時期までの雑誌目次集成の類であるが、これを対照することで大正期の教育に関する論文を執筆している。この作業（変更）により生じた分を残り1年で「目録化」作業と明治期・戦時期の教育運動と政策に関する研究に反映させていく。目録化の作業費用と人件費等に活用していきたい。
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Research Products
(1 results)
