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2021 Fiscal Year Annual Research Report

A Study on the Records of the Governmental Document (Kobun Ruishu)

Research Project

Project/Area Number 18K02370
Research InstitutionNihon University

Principal Investigator

古賀 徹  日本大学, 通信教育部, 教授 (90297755)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords公文類聚 / 公文書館所蔵資料 / 公文書保存 / 大正期の教育運動 / 戦後教育運動 / 公文書と組織
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的や独自性は当初の研究計画調書にも示しているように「従前の研究では使われていなかった資料を扱い、通史通説を見直す」ための史料公開であり、その公開の形態として「完全目録化」を行うというものである。具体的には「公文書館所蔵資料」の「公文類聚」(教育関係)を中心とする。①内容レベルでの目録化を行う。②そこから実施された政治過程・政策に関する各種議会レベルの検討を行うこと。③さらには教員組織・教育現場レベルでの「受容」(反応)の分析を行うこと。④外的要因としての教育運動や労働運動等についても考察を進めていくこととしていた。①~③を前半として、④を最終年に行うと構想していた。
明治期から続く「太政類典」「公文録」と「公文類聚」の性格を整理し、とくに内容レベルでの目録化のためのデータベース作成については3年間でほぼ完了することができた。残された課題は、前者2つと比較して量的に最も多いため、整理するために名称を付す作業に慎重な見直しが必要であること。さらに「写本」の存在とその評価も必要となる。写本については国立公文書館で作業実施が必要となる。「内容レベルでの目録化」という本研究課題については完了したということになる。
③については大正期をピークとする教育運動について、史料を活用して「通史通説を見直す」論文を執筆することができた。④についても(次年度以降の科研費受給の課題となったが)教員組織内部での「公文書」の存在から、組織化されていく過程に注目する論考を記すことができた。①②については、入力した目録をどのように公開していくかを検討中である。その一部を紹介しながら「史料論」について論じているのが最新の論文である。
内容レベルの目録を作成した次には、その内容を記す解題や解説が必要となる。公開の方法を決定していくとともに準備を進めていきたい。

  • Research Products

    (5 results)

All 2022 2021

All Journal Article (5 results)

  • [Journal Article] 公文類聚の内容レベルでの目録化について2022

    • Author(s)
      古賀徹
    • Journal Title

      研究紀要(日本大学通信教育部)

      Volume: 35 Pages: 15-26

  • [Journal Article] 日本教職員組合所蔵資料「公文書綴」について2021

    • Author(s)
      古賀徹
    • Journal Title

      「戦後教育改革期における政官民アクターの三者関係に関する研究」研究成果報告書

      Volume: 2 Pages: 1-10

  • [Journal Article] 〔史料解説〕日本教職員組合所蔵資料「公文書綴」2021

    • Author(s)
      古賀徹
    • Journal Title

      「戦後教育改革期における政官民アクターの三者関係に関する研究」研究成果報告書

      Volume: 2 Pages: 11-64

  • [Journal Article] 【史料】「昭和二十四年度 公文書綴」(全363枚、全209件)2021

    • Author(s)
      古賀徹
    • Journal Title

      「戦後教育改革期における政官民アクターの三者関係に関する研究」研究成果報告書

      Volume: 2 Pages: 65-78

  • [Journal Article] 大正新教育の象徴とされる教育学術研究大会に関する研究―参加者の分析を通して―2021

    • Author(s)
      古賀徹
    • Journal Title

      研究紀要(日本大学通信教育部)

      Volume: 34 Pages: 43-52

URL: 

Published: 2022-12-28  

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