2021 Fiscal Year Research-status Report
歴史的転機としての「二・四事件」に関する総合的研究
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18K02371
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Research Institution | Rikkyo University |
Principal Investigator |
前田 一男 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (30192743)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 二・四事件 / 長野県教員赤化事件 / 信濃教育会 / 大正自由教育 / 教育実践史 / 思想対策 |
Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度の実施状況は、翻刻した『長野県プロレタリア教育資料』の9名の検挙された教師たちの「手記」を検討しつつ、それを解説原稿としてまとめて報告書に集録すべく、研究会を継続してきた。予定した長野県での資料調査は、コロナ禍の影響で、今年度も実現しなかった。 前年度にも記したように、新史料としての『長野県プロレタリア教育資料』には、起訴された中心人物ではなく、治安維持法の目的遂行罪でいわば「芋づる式」に検束された教師たちの、「手記」(いわば「反省文」)が9名分(男性8名・女性1名)が採録されている。 その項目内容は、前年度示したように、左傾思想研究の動機、思想運動組織に関係するに至った経過、組織に入った後の活動など7点に即して記されている。社会労働運動には無関係な教師も多く含まれているにもかかわらず、当人たちがあたかも「赤化教員」として見做されてしまうことに、「事件」として構築しようとする宣伝効果(思想対策)が狙われた。まさにその点に「二・四事件」の歴史的性格の一端があるのであり、この「手記」を分析することで、従来抵抗運動として解釈されてきた「二・四事件」像を再構築できると考えている。 研究会以外の新たな試みとして、昨年資料調査を実施して収集した『東京朝日新聞』『南信新聞』『新愛知』の号外(1933年9月15日付)を翻刻した。また新たに「二・四事件」報道解禁後の「外地」(朝鮮・台湾・満洲)新聞記事についても収集して翻刻し、「内地」で起きた「二・四事件」が朝鮮においても重要事件として「小学校教員による児童への赤化教育」として報道されていることを検証することができた。 研究発表のひとつとして、『信濃教育』(第1620号)に「信濃教育会にとって『二・四事件』とは何であったのか」を執筆した。長野県内の教師たちに「二・四事件」の現代的意味を考えるきっかけになってくれることを期待している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究課題の「二・四事件」というのは、1933年2月4日に起きた長野県教員赤化事件の通称である。昭和戦前の教育史において、教育界から138名もの治安維持法違反容疑者を出すという全国未曾有の事件であった。「信州教育」という名声を誇っていた教育県で起こったこの事件への衝撃は大きく、その後の展開から見れば、この事件を契機に、長野県だけではなく全国の教育現場が戦時体制へと舵を切っていくことになった。本研究は、この「二・四事件」の全体像を、教育実践史の観点から、民主主義的な大正自由教育から国家主義的な錬成教育への転換点に位置する象徴的な出来事と捉え、その「転換」の意味およびその諸要因を明らかにすることを目的としている。 2021年度は、本来、本研究課題の最終年度に当たっていた。しかし予想だにしなかった新型コロナウイルスの感染拡大の継続によって、調査活動及び研究活動の停滞を余儀なくされてしまった。ただ、研究会自体は、「手記」の検討をしつつ、それを解説原稿としてまとめて報告書に集録すべく継続してきた。都合6回の研究会を開催し、うち1回は対面で実施できたが、その他はZOOMによるオンライン形式であった。9名それぞれの「手記」についての解題原稿(第一草稿)を完成させ、さらにそこから派生した課題についての「研究ノート」を検討しているところである。従来起訴された中心人物の教師たちによって「二・四事件」が抵抗運動として語られてきた傾向があるが、治安維持法の目的遂行罪によって軽微な理由で検挙された教師たちの視点を加えることによって、さらに信州教育への思想対策として構築された「二・四事件」の歴史的性格が明らかになってくるのではないかと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、2年延長した科学研究費の最終年度になる。研究テーマである「歴史的転機としての『二・四事件』の総合的研究」をまとめるにあたって、この研究課題に即した二つの課題を設定している。資料調査の継続と研究成果報告書の作成の2つである。 前者の資料調査としては、信濃教育会教育博物館での資料調査、松本市立中央図書館、伊那市立図書館などを予定している。コロナ感染拡大が心配されるので、相手先の都合もあり、予定通りに進められるかどうかは未確定のところもあるが、可能な限り資料調査を実施していきたい。少なくとも、「二・四事件」によって国策順応になったと評価されてきた信濃教育会の資料調査は、ぜひとも実施したい。 研究成果報告書の作成は、5年間の研究成果になる。その中心的な柱は「長野県ニ於イテ左翼運動ニ関与セル小学校教員ノ手記」の復刻である。その復刻内容を学会の共有財産にすべく、報告書に掲載したい。同時に9名の教師についての解題もつけながら、「手記」の位置づけを試みたい。さらに新たに発掘できた「極秘 長野県小学校教員「全教教労支部」結成事件調査報告」と「秘 昭和八年 長野県小学校教員の左翼組織事件 学生部」の第一次史料についても復刻したい。それらの復刻や解題が、研究テーマに掲げた「二・四事件」が長野県だけではなく日本の教育界全体にとって大きな意味を持っていたことを実証することになるであろう。 さらに研究成果報告書に、これまで精力的に収集してきた長野県内の地方新聞の記事や、「外地」新聞資料として朝鮮での「二・四事件」に関する記事についても紹介したい。このような報道関係の資料は、事件のアナウンス効果を検証する資料として活用されることが期待されている。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては、前年度に予定通り使用額が消化できなかったことによる。その理由は、大きく2つある。ひとつは、資料調査に行く予定が、新型コロナ拡大につき、実施できなかったこと。ふたつに、それに伴って、調査の成果を研究成果報告書に盛り込むつもりが、採録することができず、それゆえに研究成果報告書が刊行できなかったこと、である。 次年度使用計画は、それゆえに予定した資料調査を実施し、その成果を盛り込んだ研究成果報告書の刊行を目指したい。
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