2018 Fiscal Year Research-status Report
The Continuity of Educational Ideologies beyond Regions: From the Free Education in 1910-20's Shinshu Area to the Dowa Education in the Postwar Kansai Area
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18K02376
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| Research Institution | Hyogo University |
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Principal Investigator |
岡本 洋之 兵庫大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (50351846)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 同和・解放教育 / 横田三郎 / マルクス主義教育論 / 大学教育 / 中村拡三 / 生活綴方教育 / 家庭訪問 / 摩擦・対決を経た共存 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は2つのことを行った。
第1は，本研究の前段としての，戦後関西における同和・解放教育指導者の一人・横田三郎(1923-2010)に関する研究である。
研究代表者は当初，横田の中にはマルクス主義を基礎とした解放教育を推進する自分と，それが不可能であると考える自分がおり，同一人格内における両者の闘いが彼の生涯の特色だとみていた。しかしこの解釈だけでは，同一の時期と地域における教育について，ほぼ同じ時期に彼が書いた複数の著作において，異なる描写がされている理由の説明ができないことから検討を重ねた。やがて11月に，横田は著作にあたり，自著の読者層に自分が求める内容を，事実よりも優先して考え，それに見合った著述をした，すなわち横田の著述は理論でなく政治的プロパガンダであったと考えれば，合理的説明ができるとの見解に達した。
第2は，本研究の本論として横田と比較する対象である中村拡三(1923-2002)について，1955年に彼が行った和歌山県新宮市における被差別部落の調査と，1955-57年に小学校教員として奈良県吉野郡で行った教育実践の検討である。その結果，①新宮市の調査報告からは，横田には見られぬ幅広い中村の教養を読み取れること，②吉野郡での実践からは，生活綴方教育と家庭訪問を通じて，学級や家庭において子どもに他者との摩擦や対決を経させ，学級内・家庭内で存在感を有する者へと育てていたこと，がわかった。
このうち②を，研究代表者は「摩擦・対決を経た共存」を追求した教育と名づけた。本研究開始前の仮説は，中村が戦後期関西の同和教育において，子どもたちの多様な個性の開花を目指したいと考えていたのは内心のみで，実践には至らなかったとするものであったが，すでに1950年代に中村は，摩擦・対決を経て個性を獲得しつつあった子どもたちが共存する学級や家庭をつくりつつあったことがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者は今のところ，研究対象たる人物のゆかりの地に足しげく通って情報を集めつつ，おおむね2年で一研究をまとめるスタイルを採っている。本研究開始以前に，断続的にではあったが横田三郎については1年半，中村拡三については半年間研究を行っていたため，本研究期間の割り振りは，横田研究として半年（2018年度前半），中村研究として1年半（2018年度後半と2019年度全期）とし，それで両名に照準をあてた研究は終了する。なお残余の1年（2020年度全期）は，中村に影響を与えたと考えられる大正デモクラシー期長野県の教育に関する研究を行い，2019年度末までに行った中村研究を深める予定である。
以上の計画に基づき，2018年度末までに，横田研究については論文1点，中村研究については中間報告としての研究ノート1点を著わせた。
内容については，横田研究では彼の著作が理論ではなく政治的プロパガンダであるという，彼の仕事の根本的な点についての解釈を与えることができただけでなく，論文中で彼の影響を受けた学生の姿を採り上げた。そうして学生たちが意識的にではなくとも，横田著作の内容に飽き足らずに新しい知を求めたことを指摘して，いま各方面で進められつつある，自力で知の世界を切り拓かせる，新しい時代の教育のあり方が正しいことを主張できた。中村研究では，戦後期関西の同和教育という，個々の子どもの個性を育てることから遠いと思われた教育が，中村の実践においてはそうでなかったことを記録から明らかにできただけでなく，そのキー概念が「摩擦・対決を経た共存」であることを指摘できたことにより，これが，摩擦・対決を避けることを意図して黒川紀章が提唱した「共生」とまったく異なることを明らかにできた。以上の成果は，本研究開始時には予想していなかった収穫である。
以上より，今のところ研究はおおむね順調に進展しているものと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は，1年間をかけて中村研究を行う。予定していた通り，長野県松本・塩尻両市に通い，長野県師範学校関係資料および関係者回顧録を調査する。また彼が兵庫県宍粟市に創った合宿施設を訪問し，遺品等を拝見する。さらに彼の教え子をはじめとする教育関係者のほか，彼が指導した信州農村開発史研究所の関係者にインタヴューする。考察は教育の境界研究会（5月），全国地方教育史学会（同），東北アジア文化学会夏大会（7月，カザフスタン・アルマトイ市），教育史学会（9月），関西教育学会（11月），東北アジア文化学会秋大会（11月，韓国・釜山市），大阪市立大学教育学会（12月）で発表する。以上において旅費を用いる。また紙資料を保存するため，物品費でバインダ・製本キットを購入する。1～3月には資料調査と並行して論文を執筆する。
2020年度は，中村に影響を与えたと考えられる，大正デモクラシー期長野県の教育に関する研究をすることにより，前年度の中村研究の成果を深める。今のところ，2018年度に十分には深められなかった「教養」に照準を当て，当時同県の教員たちが求めた教養について追究する予定である。引き続き松本・塩尻両市と大阪市等で文献調査を行う。また考察を全国地方教育史学会（5月），東北アジア文化学会夏大会（7月），アジア比較教育学会（ネパール・カトマンズ，時期未定），教育史学会（9月），関西教育学会（11月），東北アジア文化学会秋大会（11月），大阪市立大学教育学会（12月）で発表する。以上において旅費を用いる。人件費・謝金を用い，英国人にアジア比較教育学会での発表原稿をネイティヴ・チェックしてもらう。年度末の研究報告は，本科研研究としては最終のものになるが，大正デモクラシー期長野県の教育に関する研究としては中間報告になるため，形式はあえて論文でなく研究ノートとし，本科研終了後も研究を継続する。
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Research Products
(9 results)
