2021 Fiscal Year Research-status Report
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18K02378
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Research Institution | Chikushi Jogakuen University |
Principal Investigator |
松本 和寿 筑紫女学園大学, 人間科学部, 教授 (50613824)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 標準学力検査 / 経験主義教育 / 戦後教育改革 |
Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、コロナ禍により所在地を離れての史資料の収集が困難であったため、研究活動が一定の制限を受けざるを得ない状況であった。 そこで、これまでの研究成果を一旦まとめることとし、2018年3月に公表した「戦後教育改革期の社会科における道徳的『学力』の測定・評価方法とその影響-国立教育研究所及び日本教育学会による学力調査の分析―」(『社会科教育研究』No.133)や、2020年に公表した「戦後教育改革期の指導要録における『教育評価』機能の検討-『累加記録摘要』(1949)を中心に-」(『日本の教育史学』第63集 2020.10)、「小見山栄一の『教育評価』論と5段階相対評価―戦後教育改革期の『教育評価』―」(『日本教育方法学会紀要』第45巻 2020.3)を基に、新たな研究成果を加えた上で博士論文とすることに注力した。 その結果、学位請求論文「戦後教育改革期の『教育評価』に関する研究―全人格的な評価における「教育測定」の役割とその変化―」を完成し九州大学に提出、博士の学位を得ることができた。(九州大学人環博乙第91号) しかし、本研究全体としてみると、標準学力検査の実施について教育委員会や学校が果たした役割や実施状況、結果の利用のされ方などについての考究が不足している。また、戦後教育改革における児童中心の思想や経験主義教育における態度の育成を主眼とした指導と、標準学力検査との関わりについてさらに掘り下げる必要も感じており、これらの検討が今年度の課題である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」に記したとおり、2020年の成果を中心に博士論文としてまとめることはできたが、さらに追究すべき課題については、史資料の収集が困難だったことにより十分に進捗しているとは言えない。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、上述の課題について8月・9月期をめどに史資料を収集、分析・検討の結果に基づき論文とし、本研究のまとめとしたい。
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Causes of Carryover |
コロナ禍による研究活動の制限のため支出することができなかった。(調査研究のための出張や学会参加ができなかった。) 最終年度となる2022年度は、調査研究旅費や学会参加費、その他の経費として支出する予定である。
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