学校運営総量と学校運営事務体制の国際比較研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02380
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 松本 麻人 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (10727168)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤原 文雄 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (80324325)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 学校運営総量 / 働き方改革

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、学校運営事務の改革を進めるための重要な手段として、学校運営事務の縮小や校務運営システムの整備、一般教員以外の教職員が学校運営事務を専門的に担うことができる学校運営事務体制の構築と捉え、その実現のために国際比較を通して諸外国の事例から有用な知見を得ることを目的とする。
以上の研究目的を踏まえ、本年度は、研究所を含む政府機関の文書や報告書、研究者による文献などを収集し、その分析にあたった。分析を行うにあたっては、2018年8月31日に国立教育政策研究所内で2018年度第一回検討会を開催し、研究の方向性を改めて確認するとともに、研究における役割分担等を決定し、先行研究の収集・分析体制を整えた（なお、当該検討会は協力者全員の出席が困難であったため、小規模な打ち合わせ形態の検討会とした。出席者4名）。また、「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」の草案を検討した。
さらに、上記一覧表の妥当性や新たな項目の検討のため、2018年11月12日～17日の日程で中国、2019年3月11日～14日の日程で韓国においてそれぞれ現地パイロット調査を行った。中国では、上海市を中心に地方教育行政機関や各段階の学校及び大学を訪問し、視察や聞取り調査等を行った。韓国では、ソウル市の高等学校や大学を訪問し、視察や聞取り調査を行った。また、国会図書館等で資料収集を行った。現地調査の結果については、2019年5月に開催する2019年度第一回研究会において報告するとともに、「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」の案を確定する。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の計画どおり、関係する各種資料の収集と分析を行うとともに、韓国と中国について現地でのパイロット調査を実施することができた。「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」の作成についても、草案の検討を行った。

Strategy for Future Research Activity

本年度は、資料・文献調査を継続するとともに、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、中国、韓国で現地調査を実施する。「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」に基づき調査するとともに、その妥当性についても継続して検討する。前年度の調査の結果報告やその内容、今年度の研究の進行について検討するため、2019年5月30日に2019年度第一回研究会を開催する予定である。