2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K02380
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
松本 麻人 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (10727168)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 文雄 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (80324325)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 学校運営総量 / 働き方改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学校運営事務の改革を進めるための重要な手段として、学校運営事務の縮小や校務運営システムの整備、一般教員以外の教職員が学校運営事務を専門的に担うことができる学校運営事務体制の構築と捉え、その実現のために国際比較を通して諸外国の事例から有用な知見を得ることを目的とする。
以上の目的を達成するために、2019年度は第1回研究会を2019年5月30日に開催し、中国と韓国のパイロット調査の結果報告及び「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」に関する検討を行った。現地調査としては、2020年2月23日～3月3日の日程でフランスでの現地調査を行った。パリの中学校及び高校、エクス＝アン＝プロヴィンスの大学区庁舎等で学校事務に関する資料収集及び聞き取り調査を行った。他の国については、研究所を含む政府機関の文書や報告書、研究者による文献などを収集し、その分析にあたった。
主な研究成果として、論文では、①伊藤亜希子・佐藤仁（2020）「多様性を志向する教師教育に関する基礎的研究―アメリカとドイツの研究動向から―」『国際教育評論』第16号、33-47頁。②佐藤仁（2020）「アメリカにおける「社会正義を志向する教師教育」に関する一考察―アクレディテーションの果たす機能―」『名古屋高等教育研究』第20号、195-212頁。学会発表では、①佐藤仁「米国における教員養成・採用制度の今日的様相」日本教育制度学会第27回大会課題別セッションⅣ、2019年11月、③松本麻人「韓国の学校運営における業務負担のあり方に関する考察－教員と学校スタッフの役割分担を中心に－」日本比較教育学会第55回大会、2019年6月。④松本麻人「韓国の学校事務室の業務内容に関する考察」日本教育事務学会第7回大会、2019年12月など。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年2月から3月にかけて実施を予定してたアメリカや韓国などの現地調査について、コロナウイルス感染予防の観点から実施を中止したため、仮説検証や新たな知見獲得のための資料収集や聞取り調査を進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、韓国について、コロナウイルス関連の状況をふまえつつ、可能な限りで現地調査を実施する。「マネジメント及び学校運営事務の一覧表」の妥当性について継続的に検討する。海外調査の機会が制限される中、今後の調査方法を検討するために2020年度上半期中に2020年度第１回研究会を開催する。
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| Causes of Carryover |
2020年2月及び3月に実施を予定していた複数の海外調査が、新型コロナウイルス感染予防のために中止となったため、一部の旅費しか執行できなかった。2020年度は、219年度に実施予定だった地域も含め、海外調査を実施する。
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