Exploring a Qualitative and Systematic Shift from The Exclusive National Education to The Inclusive Civic Citizenship Education: Focusing on Educational Support of The Council of Europe

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K02386
• Research Institution: Nakamura Gakuen College
• Principal Investigator: 吉谷 武志 中村学園大学, 栄養科学部, 特任教員(教授) (60182747)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 包摂的市民教育 / 排他的国民教育 / 欧州審議会 / 多様性 / 新しい市民 / Anne Frank House / EU

Outline of Annual Research Achievements

今日、他国民や移民を受入れ多文化社会を構成する欧州諸国では多文化共生理念が謳われながら現実には他者、異文化住民を排斥する傾向に回帰し、国民教育政策では国民と他者が識別され、後者の「国民化」を促進する教育政策(排他的国民教育)が進捗している。他方、国民国家間の対立課題の調停者として国際機関、欧州審議会(The Council of Europe)は異文化住民を構成員とする多文化共生社会を実現するために「新しい市民」の創出を目指す教育(包摂的市民教育)を提唱しその普及に努めている。本研究はこの国際機関とその協力者である国際NGOの進める新しい市民教育を「包摂的市民教育」と称し、その理念と実践を国際機関の提言とNGOの教育実践を通して明らかにしてきた。
コロナ禍下の諸情勢で中断と延期を余儀なくされたが、22年度までに実施した国際機関での資料収集とその分析に加え、23年度は国際NGOのAnne Frank House本部での教育研究、実践担当者との面談に加え、Anne Frank-Espace Francophone(フランス語圏アンネ・フランク)によるベルギーの高校生への多文化共生教育トレーニングの参与観察が実現できた。
以上から①欧州各国の教育は多様な文化背景住民を受け入れながらも実際にはモデルとなる「国民」を想定し、そこに収斂する教育(排他的国民教育)を追究していること、これに対し②国際機関(欧州審議会)や国際NGO(Anne Frank House)は文化背景を異にする多様な人を「新しい市民」として受入れ、多様な属性を前提に共存する「包摂的市民教育」理念を構築し、学校や社会教育の場での実践（トレーニング）を通して実現しようとしていること、更に③この理念と実践は2023年以降引き続き追究されていくことを見いだした。
引き続き、本成果を論文等にまとめる所存である。