2021 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Study on Transnational Higher Education in Non English Speaking Context
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18K02389
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
杉本 均 京都大学, 教育学研究科, 教授 (50211983)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南部 広孝 京都大学, 教育学研究科, 教授 (70301306)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 留学 / トランスナショナル高等教育 / 海外分校 / 英語プログラム / 非英語圏 / 国際プログラム / オンライン授業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
非英語圏におけるトランスナショナル高等教育の展開について、第二フェーズ（自立採算可能なレベルの運営の構想）の動向について、非英語圏大学の海外大学分校の設立・展開を中心に研究を行ってきた。最終年度は具体的には日本の立命館大学の中国分校、千葉大学のタイ分校、中東諸国の大学のアフリカ分校などを中心に情報を収集してきた。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国において、学生の海外渡航が制限されるなか、大学の海外分校設置の動きは停滞し、現状スタートしていたプロジェクトも国内やオンラインでのプログラムにシフトしたため、本科研の研究対象そのものの進展が停滞している状態である。
また本科研調査メンバーも依然として、海外渡航が制限され、海外調査ができない状況が続いており、研究手法も大きな制約を受けている。そのなかで、国内においてトランスナショナル高等教育の動向に関する文献調査、オンライン調査を行い、最新の情報の把握に努めているが、どうぢても二次資料に偏りがちで、現地での第一次資料の収集が最終年度には可能になりことを期待している。国内では例年通り、科研の協力者や分担者と打ち合わせ会議を行い、可能な範囲で国内の学会、研究会を中心に成果の発表を行っている。最終年度、現状（5月現在）においては海外渡航危険レベルの引き下げが行われており、海外調査の可能性が見えてきたところであり、実行可能であれば、外務省や大学の渡航指針に基づき、タイやモロッコの大学の現地調査の可能性について検討したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本科研の対象とする国境を越えた大学の分校展開や留学は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない状況で、その世界動向が大きく停滞しているだけでなく、科研費執行の多くの部分を占める現地調査そのものは難しい状態が続いており、1年間の延長が認められたが、海外調査を検討した時点で、コロナウイルスの新型株の大流行が、海外および日本でも発生し、延長期間においても、当初計画して研究成果の達成は難しいことが明らかとなっり、研究期間の再遠投を申請した。最終年度、現状（5月現在）においては海外渡航危険レベルの引き下げが行われており、海外調査の可能性が見えてきたところであり、実行可能であれば、外務省や大学の渡航指針に基づき、タイやモロッコの大学の現地調査の可能性について検討したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
再延長された最終年度の科研期間においては、海外渡航危険レベルの引き下げが行われており海外調査の可能性が見えてきたところである。外務省や大学の海外渡航指針に基づき、最終度中としては、非英語圏の大学や海外分校を直接調査した。すなわち予定した研究計画に従って、実行可能であれば、タイやモロッコの大学の現地調査の可能性について検討したい。
国内でのカウンターパートの調査や文献調査、オンライン調査はこれまでどおり継続し、これまでの研究成果を集約して、年度末に研究報告書を研究会誌「アジア教育研究報告」の特集号として刊行したい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面での研究会が難しくなり、オンライン開催となったため、対面会に予定した経費が執行できなくなった。また科研最終年度には、中国、タイ、モロッコなどの海外大学分校の調査を予定していたが、新型コロナウイルスの変異株の流行により、海外渡航が困難となり、次年度使用額が生じた。
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