2022 Fiscal Year Research-status Report
シンガポールにおけるアクティブ・ラーニングの評価・改善システムに関する実証的研究
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18K02392
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
池田 充裕 山梨県立大学, 人間福祉学部, 教授 (40342026)
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2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | シンガポール / アクティブ・ラーニング / 社会的・情動的コンピテンシー / 社会性と情動の学習 / PAL / Competency |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・2021年3月に予定していた3回目の現地調査については、新型コロナウィルス感染第3波（2020年10月-2021年3月）の影響を受けて中止せざるをえなくなり、その後も国内では感染第4～7波に相次いで見舞われたため、2022年中も海外渡航の計画立案や現地との訪問調整を行えない状況となった。このため2022年度は、本科研費研究のこれまでの成果を用いて、下記の執筆活動を行った。
１．二宮晧編著『世界の学校 －グローバル化する教育と学校生活のリアル』（学事出版、2023年）において、「シンガポールの学校－強靱な学力と人間性を鍛え上げる学校」の章（136-143頁）を担当し、研究テーマであるシンガポールの「アクティブ・ラーニング・プログラム（Programme for Active Learning: PAL）」をはじめとした、同国の教育方法の特色について解説した。
２．平田利文編著"Citizenship Education in the ASEAN Community"（Springer, 2023）において、"Citizenship Education in Singapore: Implementation of Character and Citizenship Education and Revised National Education"の章（pp.201-216）を担当し、同国の「人格・市民性教育（Character and Citizenship Education）」において用いられているアクティブ・ラーニングの実践事例を解説した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
１．第3回現地調査の中止…当初の研究計画に従い、2019年3月に1回目調査、8月に2回目の調査を実施し、研究パートナー校でPALの授業実践を観察して、各種の有益な情報や資料を得ることができた。しかし2021年3月に予定していた3回目の現地調査は、新型コロナウィルス感染第3波（2020年10月-2021年3月）の影響を受けて中止せざるをえなくなり、その後も国内では感染第4～7波に相次いで見舞われたため、2022年中も海外渡航の計画を立てることができない状況となった。このため、PALに関して、どのようなPDCA（評価・改善サイクル）が行われたのか、現地で情報を得ることができなかった。
２．学会発表の中止…2019年6月に日本比較教育学会第55会大会において、1・2回目の現地調査で収集した情報を整理・分析して、中間発表を行った。当初の予定では、3回目の現地調査の結果を踏まえて、2021年6月に最終発表を行う予定であったが、調査が実施できなかったため、発表も見送らざるを得なくなった。
３．海外調査の準備…新型コロナウィルスが第５類へと移行したことから、2023年度は再度現地での調査活動を再開し、研究成果をまとめる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．第3回現地調査の準備…新型コロナウルスによるパンデミック状況が終息ししたことから、今年度は夏季に現地調査を実施する予定である。その際は、「専門職学習コミュニティ（Professional Learning Community: PCL）等学校組織における、学校をベースとしたカリキュラム開発や指導計画の立案に関する具体的な情報を得て、特徴や課題点を検証したい。
２．研究成果報告書の作成…次回の学会発表に向けて、最終年度に研究成果報告書を作成・刊行して、発表会場にて配布を行い、関係研究者と情報・意見交換を深めたい。
３．学会発表による成果報告…2024年度の日本比較教育学会において本研究の調査結果等に関する最終報告を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
●次年度使用額が生じた理由
・2022年度に3回目の現地調査を行う予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、海外渡航自体を断念せざるを得ず、航空費や宿泊費に相当する金額が余剰となってしまった。また、当初2020年度に発行を予定していた最終報告書もやはり発刊できず、印刷費も未使用のままとなっている。
●使用計画
・新型コロナウィルスの感染拡大が終息したことから、2023年夏季に3回目の現地調査を実施するとともに、研究成果に関する最終報告書を作成し刊行する。
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