2019 Fiscal Year Research-status Report
人口減少地域の学校と地域づくりを担う教職員像の研究 －韓国のマウル教師に着目して
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18K02393
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
尾崎 公子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (90331678)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
肥後 耕生 豊岡短期大学, その他部局等, 講師(移行) (00791196)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 校長公募制 / 韓国 / マウル教師 / 学校運営委員会 / 人口減少地域 / 小規模校 / 小さな学校教育連帯 / 全国教職員労働組合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
韓国には、マウル教師と呼ばれる地域に根差して地域貢献を志す教員が存在している。本研究は、マウル教師の存在に着目し、実践を支えるネットワーク組織・運動、制度的、思想的背景を考察して、主体的に人口減少地域の学校と地域づくりに参与する教員を後押しする諸条件を明らかにすることをねらいとしている。
2018年度は、人口減少地域の小規模校を活かす教育、地域づくりに取組む小さな学校連帯（以下連帯）、連帯のバックボーンのひとつである全国教職員労働組合への聞き取りを行い、マウル教師の実践を支えるネットワーク組織・運動に関する考察を進めた。
2019年度は、制度的背景として校長公募制に着目した。同制度は3タイプに分類できるが、連帯は校長資格証を所持しない一般教員に校長任用の途を開いた内部型を積極的に活用し、農村教育に理解と熱意のあるメンバーが公募校長になることを後押ししてきた。
そこで、2019年3月に内部型公募校長に任用されたマウル教師のケーススタディを実施した。校長を含め、学校運営委員会（日本のコミュニティスクール）の教員・保護者・地域委員、地域づくりに関わっている地域住民の計10名にインタビューを行った。
得られた知見は、次の通りである。教育部をはじめ行政が農漁村などの小規模校に対して校長公募校を優先的に指定することを明確に示していること、内部型の運用実態として、全教組出身者が約7割（2012～2017）を占めることを明らかにした。
また、校長公募制の選考過程に関わる教員、保護者・住民が、地域と学校の持続可能性を望み、マウルの住人であること、地域の理解者であること、そして学校・地域の未来に対するビジョンを持っていることを選考基準にしていることを明らかにした。このことより、校長公募制が学校と地域づくりのために運用されている実態を捉えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、マウル教師の存在に着目し、実践を支えるネットワーク組織・運動、制度的・思想的背景を考察して、主体的に人口減少地域の学校と地域づくりに参与する教員を後押しする諸条件を明らかにすることをねらいとしている。
2019年度は、制度的背景として校長公募制に着目し、必要な文献、データを入手し、またケーススタディを実施して、具体的な運用実態を明らかにすることができた。
以上により概ね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、①校長公募制が人口減少地域における学校や地域づくりに果たす機能②マウル教師の思想的背景、2点の分析を進めていく予定である。
①については、2019年度において、教育部、忠清南道教育庁の校長公募制に関する資料収集を行い、農漁村などの小規模校に対して校長公募校を優先的に指定していることを確認したが、いかなる評価をしているかを把握することができなかった。また、内部型で任用された全教組出身者の赴任先の類型化を進める作業も残されている。そのため、2020年度は道教育庁に校長公募制への聞き取り調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス蔓延の影響により訪韓への見通しが立たない状況にある。そこで、海外研究協力者である公州大学教授チェ・ジョンユル教授と忠清南道洪城郡洪東中学校ミン・ビョンソン校長を通して教育庁への聞き取りを実施していただくなどの代替措置をとり、その結果をオンラインミーティングなどで共有し研究を遂行していく予定である。
②については、文献調査によって進めていく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額の10,867円は、テープ起こし代が予定額より下回ったため発生した。これを資料の翻訳代として使用する予定である。
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