2021 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the image of school staff and faculty members responsible for schools and community development in a declining population-Focusing on Korean teachers
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18K02393
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
尾崎 公子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (90331678)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
肥後 耕生 豊岡短期大学, その他部局等, 講師(移行) (00791196)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 韓国 / 学校運営委員会 / 農村小規模校 / 学校/マウル革新教師 / 革新学校 / 校長公募制 / 小さな学校教育連帯 / 全国教職員労働組合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
韓国には、農村の小規模校の公募校長や招聘教員に自ら志願し、活性化を主体的に担う学校/マウル革新教師が存在する。本研究は、そうした教員の実践を支えるネットワーク組織・運動、制度的背景を考察して、主体的に人口減少地域の学校と地域づくりに参与する教員を後押しする諸条件を明らかにしてきた。
2018年度は、代表的な学校/マウル革新教師に対してインタビュー調査を実施し、2019年度は、制度的背景として、一般教師が志願可能な内部型校長公募制に着目し、公募校長に任用された教員のケーススタディを実施した。2020年度は、忠清南道教育庁から校長公募制の現況データを入手するとともに、同道の内部型校長について、赴任した地域、学校、校長のバックボーンなどに関する情報を収集し、2021年度には、2人の内部型公募校長へのインタビューを実施した。
上記から得られた知見は次の通りである。代表的なネットワーク組織には、小さな学校教育連帯と全国教職員労働組合があり、小規模校を支えるための教育課程、公募校長や招聘教員のロールモデルを示し、「どんな学校にしていきたいか」についての意志決定過程に保護者や住民がかかわる体制を求め、そのためのガバナンス機関として学校運営委員会や公募校長制を機能させていた。連帯を牽引する教員たちは、386世代と呼ばれる80、90年代に社会運動、市民運動を経験した教員たちであり、主体的参加や自己決定を志向する実践哲学に基づいて、学校の自律権拡大を教職員、保護者、住民の教育自治のために運用していた。さらに、学校の取組みだけでは限界があるとの認識に立って、地域教育共同体づくりへと取組みを展開させていた。
以上の通り、主体的参加や自己決定を志向する実践主体の哲学、運動、ネットワークを捉え、学校自律化策が内発的な学校づくりや地域づくりに活かされていることを明らかにした。
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