2020 Fiscal Year Research-status Report
International comparative study on sustainable school safety and its external assistance for disaster risk reduction
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18K02400
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| Research Institution | Toyo Eiwa University |
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Principal Investigator |
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (00636003)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ショウ ラジブ 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科(藤沢), 教授 (30378848)
小田 隆史 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 准教授 (60628551)
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 包括的学校安全 / 感染症と学校安全 / 仙台防災枠組 / 東日本大震災 / 震災の風化と伝承 / 持続可能性 / オンライン研修 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度はベトナムについては、1年次に実施したフィールド調査を通じて得られた現地ネットワークを活用し、中部ダナン市の沿岸部における小学校を対象に追加調査を実施支援した。国内においては、東日本大震災から10周年にあたり、包括的学校安全枠組に加えて震災の風化とどう向き合うかという課題にも取り組み、国内学術雑誌へ成果を発表した。また、COVID-19感染症拡大と学校安全の観点から日本の実情について、文献調査を行い成果を英語にて国際ジャーナルで発表した。
COVID-19で活動が制約される一方、持続可能な学校防災の支援として、オンラインを活用した取り組みを進めた。実現できなかった対面での研修の代替として、オンラインでの研修講座「学区の地図を活用した災害リスクの理解」を他研究と連携して実施、公開した（http://drredu-collabo.sakura.ne.jp/ja/online）。また、東日本大震災の被災地にて実施されている「復興・防災マップづくり」についても、被災地訪問が制限される中、オンラインでの紹介を拡充した（http://drredu-collabo.sakura.ne.jp/ja/mapping）。
東日本大震災から10周年を迎える節目となり、10周年記念としての学会誌への論文投稿を2本行った（東北地理学会、日本安全教育学会）。オンラインでの情報発信を積極的に行った。国際開発コンサルタントと連携して、コロナ禍における世界の学校の現状を伝えるWebinarを2本企画実施した（https://padeco.education/）。国際NGOプラン・インターナショナルのWebinarに参加し、アジア各国で包括的学校安全推進に取り組む実践者に向けて、日本の経験と教訓、包括的学校安全の評価について研究成果の共有を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は、COVID-19下でオンラインを活用した研究を推進してきたものの、2019年度実施のインドネシアでの調査が2020年度も実現できず、その他海外調査が行うことができないため、進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度に引き続きオンラインを活用した研究活動を推進する。
インドネシアでの調査は、オンライン並びに文献調査での調査を実現させる。
2021年度が最終年度となるが、2020年度、2021年度の海外調査の制約、オンラインを活用した研究への方針転換などにより、研究終了の1年延長を検討し、研究計画を見直す。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響により、海外でのフィールド調査が実施できなかったこと、国内での移動に制限が生じたことなどにより、旅費の支出が大幅に制約されたため。来年度は、オンラインでの調査等に切り替え、他の費目での支出ができるようにするとともに、研究終了年の1年延長を検討計画する。
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